中退共（中小企業退職金共済）も、税理士事務所に勤めているとよく見かけます。そこそこの数の企業が加入しているようですが、どんな仕組みなんでしょうか？
中退共とは？
中退共（中小企業退職金共済）制度は、単独で退職金制度を持つことが困難な中小企業のために、国がもうけた退職金制度です。企業は掛金を負担するだけで従業員の退職金に備えることが出来るという簡単さが魅力ですが、制度運用に自由さが欠けるというデメリットも存在します。
しくみとしては、企業は従業員を対象として中退共と「退職金共済契約」を結びます。契約に基づいて企業は中退共に掛金を支払います。（手数料などの追加コストもありません。）中退共は掛金を運用等し、従業員が退職した場合には、従業員からの請求に応じて、退職金を支払います。
加入条件は？
業種によって加入条件は異なりますが、簡単にいうと中小企業であれば良いようです。
例えば、
・一般業種 →常用従業員300人以下又は資本金３億円以下
・卸売業 →常用従業員100人以下又は資本金１億円以下
・サービス業→常用従業員100人以下又は資本金5,000万円以下
・小売業 →常用従業員50人以下又は資本金5,000万円以下
などとなっています。
対象になる従業員・掛金は？
従業員は原則全員を加入させなければなりません。（期間を定めて雇われている者などを除く）また、事業主は加入出来ません。
掛金は、従業員一人当たり月額5,000円〜30,000円まで自由に設定することが出来ます。通常、企業が退職金の積み立てを独自に行った場合には、損金（税金を計算する上での経費）にならないのですが、中退共の掛金は損金になりますので、節税の効果もあります。
なお、中退共の掛金は全額企業が負担します。従業員に負担させることは出来ません。また、一定の場合には掛金について国からの助成もあります。
退職金について
掛金と納付年数に応じて、従業員に退職金が支給されます。従業員からの請求に応じて、中退共から直接従業員に支給されますので、企業は特に何もしなくても構いません。（企業は掛金を支払えばよいのです。支払った掛金は戻ってきません。）
中退共から直接支払われるため、自己都合退職であろうと会社都合退職であろうと関係なく、掛金と納付年数に応じた退職金が支払われるという不自由さはあります。
まとめ
制度設計がシンプルなのが特徴です。掛金以外のコストが無く簡単なのがメリット、制度運用の自由さがかけるのがデメリットとなります。
