経営において「現金」は会社の命綱です。現預金はいくら持っておくべきなのか、月商とのバランスで考える必要があります。この記事では、現預金残高の目安やリスク、税金との向き合い方まで解説します。
お金を持つべき理由とその重要性
お金の余裕は心の余裕です。会社にお金がなくなると支払いができなくなって、潰れてしまうからです。
ただ、お金には「色」がついていないので、使っていいのか悪いのかがわからなくなってしまいます。手元のお金が不足するのが怖いから、チャンスにお金を使えなかったというのも商売のロスです。
逆に、お金を使いすぎて、経費などの支払いができなくなったというのも致命傷です。ですので、どのくらいお金を持っているべきかを常に考えなければなりません。
現預金はいくら持つべきか？
めやすは「月商の1ヶ月分」以上
会社が持っておくべきお金は、月商の１ヶ月分が目安とされています。
ここでいうお金は、さきほどの現預金（現金と銀行などに預けている預金）のことですが、いつでも使いたいときに使えるお金と考えればよいです。（その意味では定期預金は現預金としない考え方が主流です）
「同じ」タイミングで見る
お金の残高は変動するので、支払いなどを終えたタイミング（お金が一番少なくなるタイミングで）月商の１ヶ月分ほどを目安にお金を持っているべきです。
なぜ月商（月あたりの売上金額）を目安にするかといいますと、売上からお金を回収して、経費を支払うサイクルが基本的に１ヶ月サイクルで回っているからです。
不測の事態が起こって、売上の回収が滞ったとしても、手もとの現預金が月商の１ヶ月分くらいあれば、１ヶ月分の支払くらいは賄えるのです。
「１ヶ月分」を切ると危険
企業だけでなく（お金を貸す側である）銀行も同じことを考えてます。手もとの現預金の残高が月商の１ヶ月分を切ると銀行の査定上不利になるそうです。
手許の現預金残高が月商の１ヶ月分を切っているということは、入ってきたお金をすぐに支払に回している状態といえます。
いわば「自転車操業」の状態です。不測の事態がおこると、資金繰りに行き詰まるのは明らかです。
理想は「月商の３ヶ月分」
業種等にもよりますが、手もとの現預金の理想は2.5〜３ヶ月分くらいだといわれています。とはいえ、なかなか達成が難しい水準ですので、まずは1ヶ月でしょう。
現預金が多すぎるとダメなのか？
あまり多すぎると「資金効率が悪い」（お金をうまく使えていない。お金がなくなるのが怖くて、チャンスにお金を使えていない）という指摘もあります。
ただ、中小中堅企業の場合には、融資などでお金を調達するにしても早くて１〜２ヶ月程度はかかりますし、確実にお金が借りられるという保証がない以上、分厚くお金を持っておくのが理想です。
お金を貯めるには税金を支払うしかないが…
会社にお金を貯めるのに避けて通れないのが「税金を支払う」ということです。
節税は多くの場合、経費を使って利益を減らし、税金の支払額を減らすため、税金は減るのですが、お金も減ります。
税金を払うのは辛いのですが、払わないとお金が貯まらない。貯めるお金と、払う税金のバランスを上手く考えることが重要です。
商売にはいいときもあれば、悪いときもあります。いいときは税金を減らしたいものだから、ついつい経費を使いすぎてしまうことがありますが、将来に備えてお金を貯めるという意味でも、税金をあえて払っておくという考えは持っておくべきでしょう。
中小企業における実践
予想と組み合わせる
中小企業では、
・試算表が遅れる（オンタイムでない）
・資金繰り表を作っていない
・利益が出ているから安心と思っている
ことがおおいため、「今いくらある」かよりも「このままなら何ヶ月後に危険水域に入る？」と考えるのが実践的です。
中小企業では、リソースも限られているし大企業のような詳細な財務分析はコスト倒れで手間だけが増えますから、「このままのペースだといつ現預金が、月商の1ヶ月分を切るのか？」を考えておくと、安全度が高まります。
月商1ヶ月分を切ると黄色信号
資金繰りとしては、危険とまでは言えないけれど黄色信号一歩手前です。
一時的であればよいのですが、継続的にこのような状態だと、財務基盤が脆弱なのでアクシデントがあれば経営危機に発展しかねません。
経費を切り詰めたり、借入を検討する、などの対応を検討すべきでしょう。構造問題なので、早めに取り掛かるのが最善です。
