資産形成や投資で失敗する大きな要因は、「相談」と「思考停止」です。
販売する側は、相手の利益よりも、自分たちの利益が出る商品を優先しやすいからです。
しかも危険なのは、メディアなどで「良い」と言われている商品を、自分で考えずにそのまま買ってしまうことです。
世の中で“初心者向け”とされる商品でも例外ではありません。
たとえば「NISAで投資信託」はその典型で、必ずしも初心者向きとはいえません。
もちろん、NISA、投資信託、不動産投資、貯蓄型保険が、すべて一律に悪いわけではありません。問題は、「非課税になる」「節税できる」「保障と貯蓄を両立できる」といった一面だけを見て、その仕組みや不利益を確認せずに選ぶことです。
本記事では、資産形成で避けたい3つの選び方を取り上げ、なぜ相談相手に判断まで委ねると損をしやすいのかを整理します。
資産形成を後回しにするとどうなる？失敗の末路
横ばい経済では「何とかなる」が通用しない理由
かつての右肩上がりの経済では、収入や資産価格の上昇によって、多少の判断ミスをあとから取り戻せる場面もありました。
しかし、収入や資産価格が一様には伸びない経済では、お金の置き場所を誤った場合、その損失を将来の収入増加だけで埋めることは難しくなります。
家計においても、将来の収入だけをあてにするのではなく、今あるお金をどこに置くかまで考えなければなりません。
インフレ・税負担・教育費が圧迫する
給料や年金だけでは、多様なリスクに対応できません。
- インフレ
- 税や社会保険の負担増
- 教育費
- 老後資金
- 健康維持費用
これらに備えるには、現金・預貯金だけでは不十分です。現金、株式、自宅不動産など、性質の異なる複数の「置き場所」を持つことが重要になります。
ただし、資産形成が必要だからといって、勧められた商品を急いで買えばよいわけではありません。
資産形成では、仕組みを理解しないまま不必要な商品を買わないこともまた重要だからです。
資産形成で避けたい3つの選び方
投資には損失の可能性がありますが、相応のリターンが期待できなければ、そのリスクを引き受ける意味はありません。
以下の3つは、商品自体が常に悪いというより、非課税、節税、貯蓄などの言葉によって「不利益が見えにくくなりやすい」選択肢です。
NISA × 投資信託｜非課税メリットを過信するな
NISAといえば投資信託、と言われますが、NISAは「投資によって得た利益等を非課税にする制度」であって、それ自体が利益を生むわけではありません。
非課税メリットの大きさは、その中で保有する商品がどれだけ利益を生むかによって変わります。リターンがほとんど生じなければ、非課税になる金額も小さくなります。
投資信託には、多数の銘柄や資産に分散することで、個別企業に投資するリスクを抑えられるメリットがあります。
一方で、分散すれば市場全体の下落を避けられるわけではなく、大きく値上がりする銘柄のリターンも平均化されます。また、運用成果にかかわらず信託報酬などのコストが継続的に差し引かれます。
リターンは不確実ですが、手数料は確実にかかるということです。そのため、値動きを抑えることを重視した結果、コスト控除後のリターンが預貯金と大きく変わらない商品もあります。
もちろん、比較的コストが低く、株式市場全体に広く分散する投資信託もありますが、個別企業を分析する時間がなく、市場全体の値動きに連動する成果を求める人には選択肢となるでしょう。ただし、元本割れのリスクがなくなるわけではなく、非課税だから利益が保証されるわけでもありません。
一方、財務諸表を読み、複数の銘柄に分散して長期保有できる人には、上場株式への直接投資も選択肢になります。個別株は値動きが大きくなりますが、保有中の信託報酬はなく、自分で企業や配当方針を選べます。
したがって、「NISAだから投資信託」と自動的に決めるのではなく、期待するリターン、リスク、手数料、換金のしやすさを比較して決めるべきです。
個人の不動産投資｜“節税”に見えて借金リスク
不動産投資は、家賃収入だけを見ても採算を判断できません。
家賃収入から、借入金の返済、管理費、固定資産税、空室による損失、修繕費などを差し引き、最終的にどれだけ現金が残るかを確認する必要があります。
さらに、不動産は立地を変更できず、必要な部分だけを売却することも困難です。
不動産会社や管理会社は、物件の販売、管理、修繕などによって収益を得ます。投資家が最終的に利益を得られるかどうかと、販売・管理する側が利益を得る仕組みは同じではありません。
もちろん、物件を選別する知識があり、空室や修繕を織り込んでも資金繰りが成り立つ人には、不動産投資も選択肢になります。
しかし、「（相続税が）節税になる」という説明だけで借金をして始めるべきものではありません。節税額ではなく、借入返済後の手残りと、売却時の残債まで確認する必要があります。
貯蓄型保険｜保障と貯蓄を一体化させるな
貯蓄型保険は、万一の保障を確保しながら、解約返戻金や満期保険金を準備する商品です。
ただし、支払った保険料のすべてが積立・運用されるわけではありません。保険料には、保障のための費用、保険会社の事業費、販売経費などが含まれ、その残りが積立部分（つまり貯蓄）に回ります。
保険会社や販売担当者を介する以上、その運営費や販売経費がなくなるわけではありません。一般に、店舗や販売担当者を介さないネット保険の保険料が低くなりやすいことからも、販売や運営にかかるコストが保険料に反映されることが分かります。
保障と貯蓄を一つの商品で行えば管理は簡単になりますが、何にいくら支払っているのかが見えにくくなります。また、契約から短期間で解約すると、解約返戻金が支払った保険料を大きく下回ることもあります。
貯蓄型保険がすべて不合理というわけではありません。一定の保障が必要で、長期間解約する予定がなく、自分では貯蓄を継続しにくい人には適する場合もあります。
しかし、資産形成を目的とするなら、同じ保障を掛捨て保険で確保した場合の保険料と、その差額を預貯金や投資に回した場合を比較すべきです。
原則としては「保障は保障、貯蓄は貯蓄」と分けた方が、それぞれのコストと成果を把握しやすくなります。
資産形成では相談相手に判断を委ねない
資産形成について相談すること自体が悪いわけではありません。問題は、商品選びから最終判断までを相談相手に委ねることです。
多額の資産を持つ富裕層であれば、商品販売とは切り離して専門家に報酬を支払い、資産管理を任せることもできます。
しかし、一般的な家計が接する相談相手の多くは、保険、不動産、金融商品などを販売する立場にあります。
販売する側は、商品が売れれば手数料や報酬を得ます。そのため、担当者に悪意がなくても、相談者に最も適した方法より、自社で取り扱える商品や販売報酬につながる商品が提案されやすくなります。
「おすすめ商品」は誰のためのものか？
無料相談も、実際に相談業務のコストがかかっていないわけではありません。多くの場合、そのコストは、契約した人が支払う保険料、手数料、物件価格などから回収されます。
したがって、商品を勧められたときは、少なくとも次の点を確認すべきです。
- 相談相手は、誰から、どのような報酬を受け取るのか
- 購入時だけでなく、保有中や解約時にも費用がかかるのか
- その商品を途中で売却・解約した場合、どのような不利益があるのか
- 同じ目的を達成できる、より単純な方法はないのか
おすすめされた理由だけでなく、相談相手がどのような仕組みで利益を得るのかまで確認する必要があります。
“親切な船”は海賊かもしれない
資産形成の失敗は、突き詰めればファイナンシャルリテラシーの不足です。ファイナンシャルリテラシーは、航海で言えば「海図」のようなもの。
海図を持たずに出航すれば、行き先を間違えるし、途中で燃料が尽きれば遭難です。警察のいない海の上では、他の船に助けを求めても、相手が海賊だったなんてことも。
知識がなければ、勧められた商品を比較することができず、判断まで他人に委ねることになります。
すべてを自分で判断できるほどの専門知識は必要ありません。しかし、相手の説明を理解し、必要な質問ができる程度の「海図」は持っておくべきです。
すぐに答えを求める姿勢が最大のリスク
資産形成に「正解を即答してくれる人」は存在しません。安易に答えを求めれば、相手の意図に巻き込まれて失敗します。
飲食店のおすすめは舌で確かめられますが、資産形成のおすすめは「自分の頭」で確かめるしかないのです。
相談に依存しない資産形成の始め方
相談相手を利用しながらも、判断まで委ねないためには、自分の中に最低限の判断軸を持っておく必要があります。
商品名を覚えることより、リスク、コスト、換金のしやすさ、税金、販売者の立場を理解することが重要です。
簿記2級とFP2級で「判断軸」を持つ
資産形成を学ぶ方法はさまざまですが、あえて体系的な学習の目安を挙げるなら、簿記2級とFP2級が考えられます。
簿記を学べば、企業の財務諸表や利益・資産・負債の関係を理解する基礎が身につきます。FPを学べば、保険、年金、税金、不動産、金融商品などの全体像を把握できます。
もちろん、これらの資格があれば、投資商品の良し悪しをすべて正しく判断できるわけではありません。また、必ずしも資格取得まで目指す必要もありません。
それでも、勧められた商品の仕組みを理解し、費用、リスク、換金条件、代替手段を比較するための基礎知識にはなります。
目的は、専門家になることではなく、相手の説明を鵜呑みにしないための判断軸を持つことです。
手堅い資産形成の手段（現物株・自宅不動産・現金）
資産形成では、すべてのお金を一つの商品に集中させるのではなく、目的に応じて置き場所を分けます。
【現金・預貯金】
急な支出や収入減少に備え、少なくとも半年分程度の生活費を流動性資産として確保します。近い将来に使う教育費なども、値下がりする可能性のある商品には回さない方が安全です。
【現物株】
財務諸表を読み、複数の銘柄や業種に分散して長期保有できる人には、現物株が有力な選択肢になります。
値動きや倒産のリスクはありますが、保有中の信託報酬はなく、配当を教育費や老後資金の補助として活用できます。
【自宅不動産】
自宅は、立地、取得価格、借入額などの設計によって、資産にも負担にもなります。
将来の居住地が定まっていない人や、相続などによって住宅を確保できる人まで、必ず取得すべきものではありません。
一方、老後も賃貸住宅に住み続ける場合には、収入が減った後も家賃を負担し、高齢になってから住居の選択肢が狭くなるリスクがあります。
無理のない借入と税制優遇を組み合わせ、老後までに住居費を抑えられるよう設計できれば、自宅不動産は生活基盤と資産形成の両方に役立つ有力な手段になります。
税制を「使いこなす」
資産形成を大きく左右するのは「税」です。
NISAやiDeCoだけでなく、住宅ローン控除や小規模宅地の特例など、制度を知って使えば税負担は大きく変わります。税は知っている人だけが得をする仕組みです。
ただし、税制上有利であることと、商品自体が自分に適していることは別問題です。
NISAだから投資信託を買う、節税になるから不動産を買う、生命保険料控除があるから保険に入る、という順序ではありません。
まず、商品のリスク、コスト、流動性を確認し、そのうえで利用できる税制を組み合わせるべきです。
税金が安くなっても、それ以上の手数料や損失が生じれば、資産形成としては成功とは言えません。
まとめ｜資産形成は「考えない人」から搾取される
資産形成で避けるべきなのは、特定の商品だけではありません。
「NISAだから得」「節税になる」「保障と貯蓄を両立できる」といった説明だけで、仕組みを理解しないまま決めることが問題です。
商品を選ぶときは、少なくとも次の点を確認します。
・どのような仕組みで利益が生じるのか
・どのような場合に損失が生じるのか
・購入時、保有中、売却・解約時にどのような費用がかかるのか
・必要なときに現金化できるのか
・相談相手はどこから報酬を得るのか
・より単純で低コストな代替手段はないのか
相談すること自体が悪いのではありません。問題は、判断まで他人に委ねることです。
すぐに正解を教えてくれる人を探すのではなく、自分で比較し、不要な商品を断れるだけの判断軸を持つことが、資産を守ることにつながります。
