補助金や助成金は「返済不要のお金」として紹介されることが多く、小規模企業にとって魅力的に見えます。
しかし、実際には申請書類の作成、証拠資料の整理、採択されないリスク、入金までの資金負担などがあり、思ったほど簡単に使える制度ではありません。
特に、補助金や助成金を取るために予定外の設備投資や人件費を増やしてしまうと、本来の経営判断を誤る原因になります。
この記事では、補助金・助成金の基本的な違い、メリット・デメリット、税務上の注意点を整理したうえで、小規模企業が「無理に取らない方がいいケース」と「使ってもよいケース」を解説します。
補助金・助成金は「もらえるなら得」とは限らない
補助金や助成金は返済不要であるため、基本的には有利な制度です。
しかし、小規模企業の場合、申請や報告にかかる手間、人件費や設備投資の増加、入金までの資金繰り負担を考えると、必ずしも得になるとは限りません。
重要なのは、補助金や助成金を「事業を進めるための補助」として使うことであり、「補助金を取るために事業を変える」ことではありません。
助成金・補助金の税務処理ルール
助成金は返済不要なため、恩恵も大きいですが税務処理を知らないと思わぬ課税となります。助成金は法人税の計算上は原則として益金算入です。設備投資関連などは圧縮記帳が認められるものもあります。
ただし、消費税は課税対象とならないことがほとんどです。
したがって、会社にとっては法人税等は課税されるが、消費税は課税されない、ということになります。
助成金と補助金の種類と違い
助成金は大きく分けると2種類で「経済産業省系のもの」と、「厚生労働省系のもの」です。
一般的には経済産業省系は“補助金”、厚生労働省系は“助成金”と呼ばれることが多いですが、法的に厳密な定義があるわけではなく、所管省庁ごとに呼び分けが異なる場合もありますが、本質的には同じものと考えれば良いと思います。
経済産業省系（成長支援・イノベーション促進）
経済産業省系のものは、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などのように事業の成長を促すため・イノベーションのためのものものというイメージです。
ただし、事業の成長やイノベーションはまだ「起こっていないこと」なので、これらについて計画に落とし込み、それを採択してもらう必要があるため、必ず貰えるとは限らないのは注意が必要です。
厚生労働省系（雇用維持・労働環境改善向け）
厚生労働省系はキャリアアップ助成金などのように、労働環境をよくする（雇用を維持したり・人材を育成したり）ためのものというイメージです。
労働環境を良くするための要件が比較的明確なため、要件さえキチンと満たしていれば貰える可能性は高いです。
補助金・助成金のメリットとデメリット
メリット｜返済不要でキャッシュフローに有利
直接的なメリットは「返済不要」ということです。
補助金や助成金は借りたものでなく「貰ったもの」ですから、キャッシュフローに大きく有利な影響を与えます。
副次的な効果としては、イノベーションや労働環境の改善が進むため、業務効率や改善され、従業員の満足度が向上するなど、企業価値が向上します。
デメリット①手間とコストが圧倒的に増える
手間: 書類作成、証拠資料、事後報告
最も大きなデメリットは手間です。
補助金や助成金は、申請する必要があり、書類ベースで行うので、書類を作成し、証拠資料などを整える必要があります。
補助金や助成金をもらった後も、事業が正しく進んでいるか報告する義務もあり、手間は避けられません。
コスト増加: 助成金を得るために余計な雇用や設備投資をすると、本末転倒
補助金や助成金は、後払です。
イノベーションのため設備投資した、労働環境改善のために給料を上げたなどは、短期的に支出を増やします。
たとえば600万円の設備投資をしても、補助金は最大で400万円、しかも入金は半年以上先になるのが普通です。
また、労働環境の改善では給料を引き上げると、コスト増の状態が続いてしまいます。
デメリット②満額ではなく、採択率も低い
満額ではない: 補助率・助成率は1/4〜2/3
補助金は事業に必要なお金の満額を受け取れるものでなく、その種類によって補助率や助成率が定められています。
つまりこれらは、タダで事業するためのものでなく、既存の事業に「加速」をつけるためのものだと理解した方がいいでしょう。
採択率: 公表されているが低いものも多い
経済産業省系の補助金は、イノベーションとならる計画を立て、申請して、「採択」されればもらえますが、採択率が高くはありません。
例：「ものづくり補助金の採択率は直近で30％前後（公募要領より）
資金繰りに困っている会社ほど、補助金・助成金を当てにしてはいけない
小規模企業で資金繰りに苦しんでいる場合、補助金や助成金を資金繰り対策として考えるのは危険です。
補助金や助成金は、基本的には「支出したあとに入金されるお金」です。
そのため、申請が通ったとしても、先に設備投資、人件費、外注費などの支払いが発生することがあります。
つまり、手元資金に余裕がない会社ほど、補助金や助成金を取るための支出によって、かえって資金繰りが悪化する可能性があります。
資金繰りが苦しいときに優先すべきなのは、補助金や助成金を探すことではありません。
まずは、不要な経費を削減すること、売上を増やすこと、粗利率を改善すること、入金サイトや支払サイトを見直すことです。
それでも一時的に資金が不足するのであれば、補助金や助成金ではなく、融資で対応する方が現実的です。
融資であれば、審査は必要ですが、実行されればまとまった資金が先に入ります。
一方、補助金や助成金は、入金までに時間がかかるうえ、必ず受け取れるとは限りません。
したがって、補助金や助成金は「資金繰りに困っている会社が頼るもの」ではなく、「もともと必要な投資や採用を行う会社が、結果として一部を補助してもらうもの」と考えるべきです。
補助金や助成金のために事業を動かすのではなく、事業に必要な支出があり、その制度が使える場合にだけ活用する。
この順番を間違えないことが重要です。
