日々の取引を会計ソフトなどに入力をして記録しておくことを記帳といいますが、記帳は誰がすべきなのでしょうか？
①社長
初めのうちは社長がやったほうがいいのかも知れません。この場合の初めのうちとは、事業を立ち上げてしばらくって意味です。
なぜ社長がやるかといえば、単純にマンパワーの問題もあります。事業立ち上げ当初は経理専任の人を雇うのが難しいこともあるでしょうから、社長がやったほうがいいというよりもやらざるを得ない感じでしょうか。
社長自身がやることによって、資金の流れがどうなっているか把握をしたり、試算表の見方を覚えたりといったいい面もあるでしょう。
ただ、問題点としては社長は忙しいってことです。そうした時間の折り合いをどのように付けるかが一番のネックとなります。
②経理社員
経理専任の社員を雇うという選択肢です。当然のことながら、社員の人件費などがかかります。
社長が忙しいのであれば、別の人が記帳をするのがいいのですが、特定の社員に記帳を任せる場合には、経理フローがしっかり出来ていること、チェック体制が確立していることなどが条件になると考えます。
経理フローがしっかり出来ていないにも関わらず、社員任せにしてしまうと間違った会計処理をしたりミスが出たり、あるいは最悪の場合には不正をしたりといったことにもなりかねません。
手っ取り早く解決するには、税理士に依頼という方法がありますが、コストや相性の問題もあるので慎重な判断が必要になります。
③記帳代行会社など
記帳を代行してくれる会社や、記帳代行を請け負っている税理士事務所などに頼む方法です。
最近は、競争の激しい分野になっており価格競争のまっただ中にあるのが現状です。相当安い料金で記帳がしてもらえるので、一見すればお得のように感じます。
しかし、落とし穴があって、記帳代行会社はコスト削減に必死ですから、記帳代行をしている人のスキルに問題がある場合が多いようです。スキルに問題があると、記帳の正確性などにも問題が出てきます。税務的リスクを勘案すると割に合わないというのが実態です。
逆に、スキルの高い人に記帳代行をしてもらうと、ある程度の記帳の正確性が担保されますが、コスト競争力が弱まるのでそこまで値ごろ感は無くなります。
まとめ
三者三様のメリットデメリットがあるので、会社の状況や条件に応じて選択肢を探っていくことになります。
コスト的に余裕があるのであれば、当初から税理士を入れて経理フローを構築しつつ、社長が入力をするのがいいのではないでしょうか。
その後、社長が多忙になるにつれて徐々に経理社員に引き継がせていくというのが無難な気がします。
よくあるパターンとして経理のことはよく分からないので配偶者（奥さん）にお任せってのがありますが、当初はある程度社長も関与しておかれたほうが、どのくらいの負担があるのかが明らかになるのでよろしいかと。（あくまで理想です）