先日、某企業で顧客リストが流出するという騒ぎがありましたが、対岸の火事ではありません。
税理士業をしていると、お客さんの個人的な情報を知ることが多いです。
というか、税金の申告書にはあらゆる個人情報が載っていますので個人情報の保護には気をつかわなければなりません。
先日、通信教育大手の某企業から顧客の個人情報が大量流出したというニュースがやってました。しばしば、大手企業さんの顧客の個人情報流出のニュースは目にしますけど、税理士個人から流出したというのはあまり聞きませんね。
規模が小さいからか、どういう理由か分かりませんけど、対岸の火事というわけにはいかないなと思います。
さて、飲食業やアパレル、美容院などいわゆる「B to C」の業種ではマーケティングに力を入れている事業者さんが多いです。伸びているところはマーケティングがうまいというのが現状でしょうか。
このような業界では、マーケティングをするうえで顧客の情報を収集して、次の打ち手を考えていきます。（先ほどのベ◯ッセほど大掛かりでないにしても）
DMに取り組んでいる事業者さんも多いですが、ああいった流出騒動があると元のデータを取りにくくなるんじゃないでしょうかね。お客さんが気軽に個人情報を書いてくれなくなるとか…
そう考えると、直接的に自社から個人情報が流出しなくても、消費者のマインドの中に「個人情報を記入するとめんどくさいぞ」ってなるとマーケティングがしづらくなりそうで、そういった意味でも対岸の火事とは言えないかもしれませんね。
マーケティングと個人情報の問題はデリケートだなと実感しました。