会社を作る場合、色々なことを決めなければいけませんが、意外とテキトーに決めてるのが決算期です。決算をいつにするかは慎重に決めるべきでしょう。
決算とは
会社の利益を計算する期間を事業年度などといいます。
事業年度の終わりに、利益がどのくらい出ていたのか、その利益に対してどのくらいの税金がかかるのかを計算しまとめる作業が決算です。
事業年度は基本的には１年ですが、事業を始めた最初の期間は１年未満にしたりして決算期を調節することができます。
ただし、事業年度が４月から３月だとして、３月中に決算作業を進めることはできないので２ヶ月ほど猶予が設けられています。つまり事業年度の終わりの２ヶ月後までに決算をまとめなければならないということです。
法律の縛りや業界の事情などで、3月決算でないと仕方が無いといった場合もあるでしょう。
ただ、特に縛りがない・自由に決められる立場にあるのであれば以下を参考に慎重に決められることをオススメします。
繁忙期は避ける
業種にもよりますが、繁忙期が分かっている場合には避けるべきでしょう。繁忙期に決算が重なると、決算対策に時間を割けないといった事態になります。
繁忙期で本業に忙殺されているにもかかわらず、決算に必要な作業や資料収集をするのは意外とめんどくさく精神的にもきついものがあります。
決算作業を税理士に依頼した場合でも、すべてを丸投げに出来るわけではありませんし、税理士側から様々な質問を投げられることも多いです。
前もって繁忙期がわかっているのであれば避けたほうが無難でしょう。（あとから事業年度は帰ることが可能ですが、無駄な費用や作業が必要になるのでなるべく最初からいい時期に決められるのが理想です）
納税資金は大丈夫か？
納税資金が不足するというのは理屈上はありえないのですが、利益と手元のお金が一致しないという理屈が、身を持ってわかっている人は少なく、納税資金に苦しむこともあります。
資金繰りの巡り合わせで、お金のない月があるでしょう。
そういった時期に申告・納付が重なると納税資金の準備も考えなくてはなりませんので、比較的お金に余裕のある時期に申告が重なるようにするというのも良いでしょう。
特にこだわりがないのであれば税理士の閑散期
験を担いで自分の誕生月にするとかのこだわりが無いのであれば、税理士・会計事務所の閑散期を狙うといった方法もあります。
世間一般では、３の倍数月（３月、６月、９月、１２月）の決算が多いので、そのあたりを外すと税理士側からはやりやすいです。
例えば７月８月あたりの申告にするといった感じでしょうか。
税理士も人の子、忙しい時期と暇な時期、どちらのお客さんがありがたいか。仕事がやりやすいかを考えれば、そういった決算期の決め方も重要です。長いおつきあいですから。
なかなか慣れないのが決算だから
税理士は仕事柄、毎月何何処かの会社の決算をお手伝いしています。
しかし、会社側からすると年に一度のことです。
年に一度しかないことなので、意外と何をするのかを忘れたりしがちです。税理士に依頼をしているから何もすることはないだろうと思いがちですが、色々とすることはあります。
５年くらい経営を続けていれば、何となくわかってくるのですが、逆に言えばすぐには慣れません。
ですので、なるべく繁忙期などは避けて決算に集中できるようにしておくほうが無難でしょう。