不動産を取得すると「不動産取得税」という税金がかかります。一般の方にはあまり馴染みがないのですが、ばかにならない税金ですので不動産の取得などをするときには気をつけたいところです。
ここしばらくの税金のトレンドは、「個人への税金は高く」「法人への税金は安く」といった感じです。
所得税の最高税率は55％なのに対し、法人税等の実効税率は40％を切ってこれからも引下げられる流れのようです。（現状三十数％、※どこまでの税を考慮するかによってかわるのでザックリとでいいでしょう）
要するに個人への課税が強化されているので、法人を使った節税策が流行っているのです。その際に、個人と法人の間で不動産のやり取りをすることが多いのですが不動産を取得すると登記費用や不動産取得税という税金がかかるのです。
ところが、税金への関心というのは人によっての温度差が非常に大きく、不動産取得税などが発生するということを当然のごとく知っている人がいる一方で、 全く知らない人も多いわけです。我々も、よく説明するのですが（相続対策や所得税対策などをお手伝いすると、こういった話はついてまわります）、忘れておられる方が一定の割合でいらっしゃいます。
不動産取得税は、不動産を取得するとかかる税金なのですが、普段馴染みのある所得税などと違って時期が決まっているわけではなく、不動産の取得から３〜６ヶ月後にかかってきます。（不動産を登記すると都道府県が把握するので誤魔化せません）３〜６ヶ月後というのが絶妙な時期で、税金に馴染みのない人は忘れちゃうんですよね。
忘れてたところで、都道府県の方からお知らせ的なものが来るので問題がないといえば無いのですが、不意打ちみたいに思う人もいらっしゃいますので。不動産のやり取りをしたときは、どういった税金が発生するのかは気に留めておきましょう。