償却資産税は、土地や家屋とは異なり「自己申告」が必要です。この記事では、その理由と背景をわかりやすく解説します。
償却資産税は固定資産税の一種
償却資産税は固定資産税の一種です。固定資産税は、固定資産を持っている人や法人に対して課税されます。具体的には、土地や家屋、償却資産（土地・家屋（建物）・自動車等以外の固定資産）です。
固定資産税は、国が課税する国税と違って、地方公共団体（主には市町村）が課する地方税です。ですから、市町村ごとに納めなければなりません。（東京の特別区を除く）
償却資産は自分で申告する
固定資産税は、賦課課税方式です。賦課課税とは税金をかける側（この場合は市町村）が、税金を計算し、納税者はその税金を納めるといった仕組みです。
しかしながら、償却資産は申告しなければなりません。毎年、１月頃になると市町村の固定資産税課などから書類が送られてきて、償却資産を申告するようにと催促されます。
最近は、市町村も税収が厳しいようで、償却資産について、しっかり申告をしているか目を光らせています。個人的には、「市役所が自分で調べに来いよ」と思わなくもないですが。１月の忙しい時期に、面倒くさいというのが多くの方の実感では無いでしょうか。（決まりなので仕方ないですね）
なぜ申告するか
土地や家屋は、台帳（どこに土地や家屋があって、誰が所有者で、価格はいくらといったことが載っています）というものが備え付けれてまして、これに基づいて課税されます。この台帳は登記簿のデータから拾っていたり、調べてたりして作成しています。実際に現地に行けば、土地や家屋は目で確認できますから「土地がある・無い」といった問題は起こりようが無いのですが、償却資産はそうはいきません。
ですから、償却資産は納税者が申告をしなければならないわけです。
個人的な意見ですが、決算書を見れば、所有している固定資産はわかるはずなんだから、役所が自分で調べればいいのにと思います。納税者に負担を負わせるならば、青色申告のような特典をつけるべきだろう、と。出来ないのであれば、止めればいいのに…と思った次第です。
（記事公開してからも変わる気配は一切ないですから、ずっとこのままなので、なるべく負担にならないよう粛々とやるのがベストかと思います。）
