健康診断の費用も一定の要件をクリアすれば、会社の経費に出来ますので、節税につながります。
健康診断費用を経費にするには
健康診断費用は、本来は個人負担です。会社が負担すると、給与課税されてしまいます。ですから、健康診断費用を経費にするための要件をしっかりクリアするようにしましょう。
①全従業員を対象としていること
②健康診断の内容が常識的な範囲で、高額でないこと
③会社が費用を直接支払うこと
注意点は…
①については、特定の社員や役員のみを対象にするのはNGです。特定の人のみを対象にすると、給与課税（特定の人に給与として支払ったと考えられ、源泉税を徴収しなければなりません）。全従業員を対象とすれば、年齢制限（４０歳以上を対象など）を設けることは認められます。
②については、健康管理上必要で常識的な範囲でないとダメです。一般的には、日数が２〜３日程度で、高額でないこととなります。数十万円かかるような検診などは難しいでしょう。
③については、会社から医療機関に直接支払をしなければなりません。会社が、従業員にお金を渡して…というのはダメです。
福利厚生になる
以上の要件を満たせば、福利厚生費として経費になります。経費になれば、利益が減りますから、利益に対して課税される法人税の節税につながります。
従業員さんの健康あってこその業務です。健康であれば、業務にも力を発揮できるでしょうから、資金面などの要件をクリアできそうであれば、積極的に導入してみてください。
