小規模企業では資金調達が滞ると事業が立ち行かなくなるため、基本的には資金需要に応じて「借りるべき」で、それが前提です。
ただし、例外的に借りないほうがいいケースがあり、その判断基準は「将来の利益」で返済できるか？です。
赤字の穴埋め
財務状況が赤字体質になっており、その穴埋めのために借入するというケースです。
金融機関から却下されるケースも多いですが、借りることができたとしても赤字体質ならば返済ができず頓挫してしまいます。
融資を受けたことにより、「業績が回復する」という説得力のあるシナリオが描けるか＝将来の利益で返済できるか？という判断をすべきでしょう。
拡大ありきの借入
多店舗展開とか、営業上のマンネリを打破しようと借入するのが「拡大」ありきの借入です。
拡大は悪いことではないのですが、拡大のための資金の大半を借入で賄うのは資金計画としては危険です。
拡大したことによる利益が返済（原資）を上回らないとキャッシュフローは悪化します。規模が大きくなればなるほど資金繰りの難易度は増します。
拡大は計画的に、そして獲得が予想される利益とのバランスを取るために一定額（セーフティにやるなら半分）は自己資金でやるべきでしょう。
事業をとじる予定
ひとり社長が「本人限りで会社を辞める」とか、そういったケースは借入があると「やめ時」を逃してしまいます。
会社が永続すれば（将来の利益があるので）借入は問題ないけれど、辞めるのであれば（将来の利益がなくなるため）返済の期日、つまり「いつまでに」返済するのかが問題になります。
借入がネックになって「辞めたいけれど辞められない」という状況を抜け出すのはかなり困難ですから、やめ時と借入はセットで考えたほうがいいケースも多いです。
借入は将来利益の先食い
上記いずれのケースも、借入は「将来の利益を先食い」しているという実態が認識できていないことによるものです。
将来に利益が立たないと返済できませんが、利益には税がつきものです。
利益のなかから頑張って返済したけれど、手元にお金がなくなって、今度は税の支払をどうしよう…意外とよくあるケースです。
将来の利益が見通せないなら、まずは将来の利益を立てられる実行可能なシナリオ（計画）をしっかりと作り込む。
それでも見通せないなら、「いまは」借りるべき時ではないということで、機会を待ったほうが良いでしょう。
いつ動くか？
小規模企業は資金需要に応じて借りることは前提ではあるものの、「いつ動くか？」はより重要です。
「資金繰りが苦しくなったから貸してください」では、間に合わないからです。
資金繰り表を動的に運営、つまり月々の損益計算書の推移と半年後くらいまでの予測を合わせて見て、ショートしそうな「兆候」を見つけたら準備するのです。
融資には準備や審査期間を考えると、融資に向けて動きだしてから、お金が手元に届くまで2,3ヶ月はかかります。
また、小規模企業では経理データ・試算表などはオンタイムでなく1ヶ月前くらいの状況であることが大半ですので
余裕を持って4ヶ月〜半年後の「兆候」を見逃さないようにしておけば、動きが遅れることはないでしょう。
まとめ
借りるべきか？については、小規模な企業は基本的には資金需要に応じて借りるべき。
ただし、将来の利益が獲得できる「見通し」が立てられるのが条件。
この「見通し」は絶対に利益を上げる（儲かる）ということでなく、金融機関を含めた第三者を説得できる程度に合理的であること。
そして、見通しは必ずズレるから、ズレた時にも耐えられる程度に「見通し（計画）」は柔軟性（余裕）を持たせることが重要です。
