佐野 匡司

遺言書を作成しただけで相続税が減るわけではありません。遺言による財産の分け方が、相続税申告、各人の税額、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、納税資金に与える影響と、遺言があっても財産調査・評価が必要な理由を税理士が解説します。

相続税の対象になる財産、非課税財産、債務控除、葬式費用の基本を税理士が解説。名義財産、生命保険金、死亡退職金、生前贈与、会社への貸付金など、相続税で見落としやすい財産も整理します。

相続税申告は自分でできる？預貯金中心で財産や相続人が明確なら、自分で申告できる場合もあります。土地・非上場株式・生前贈与がある場合の難しさ、財産の見落としやすさ、税理士に依頼した方がよいケースを解説します。

相続税申告は何から始めればよいのか。死亡後10か月以内に行う相続人の確定、財産・債務の調査、財産評価、遺産分割、申告・納税の流れを解説。相続放棄や準確定申告の期限、資料がそろう前に税理士へ相談する理由も整理します。

相続税申告の税理士費用は、遺産総額、財産取得者の人数、土地・非上場株式の評価、申告期限などで変わります。基本報酬の考え方と加算報酬、準確定申告や資料収集、税務調査対応など別料金になる業務を税理士が解説します。