消費税がかかるかどうかの判定

　消費税がかかるかどうかの判定は、原則的にはその期の２年前の期（基準期間）の売上高の大きさで判定します。

消費税がかかるかどうかの判定

　消費税がかかるかどうかは、原則的には、その期の２年前の期で判定します。２年前の期のことを「基準期間」といいます。

　基準期間の売上高（厳密には消費税法上の売上高なので、会計のものとは少し考え方が違います）が、1,000万円を超えていれば消費税を納める義務を負います。

　一方、基準期間の売上高が1,000万円以下であれば消費税を納める義務を負いません。消費税を納める義務が無い事業者のことを「免税事業者」といいます。

開業したての場合は基準期間が無いので…

　事業を始めたばかりの方（開業して１年目、２年目）の場合は、基準期間がありません。

　したがって、個人事業の場合には開業して１年目、２年目は原則的には消費税の免税事業者（消費税を納める義務が無い）になります。

　ところが、法人の場合には開業１年目、２年目であっても資本金額が1,000万円以上であれば納税義務は免除されません。ですから、消費税だけを考えれば法人の資本金は1,000万円未満にしておいたほうが良いかも知れません。

基準期間の売上が1000万円を超えると

　基準期間の売上が1,000万円を超えると、原則として、その２年後の期から消費税を納めなければならなくなります。

　1,000万円という数字は、「利益」ではなく「売上」ですので、意外とすぐに超えてしまいます。

　消費税の納税義務があるのに、消費税の処理を全くやっていなかったとなれば大変ですので、開業後３年目からは消費税の納税義務にも気をつけたいですね。

　開業後３年くらいを過ぎますと、消費税もありますし、税務調査も考えられるので、税理士と契約されてない方は検討されるのが良いかも知れません。