独立開業をして一国一城の主に…といった夢はいいもんですが、お金大丈夫ですか？開業志望者はとりあえず500万円くらいは貯めるといいのではないでしょうか。
開業資金って結構たいへん
独立開業をしようとしている場合には、開業資金が必要になりますよね。
開業資金がどのくらい必要なのかは、業種業態によっても違うので何とも言えません。だいたいスモールビジネスとして開業可能なものであれば100万でもいけますし、店舗型のビジネスで初期投資が大きいものだと1500万円とかそれ以上に必要になります。
100万くらいであれば働いて貯めることは可能なのですが、1000万円単位の金になってくるとなかなかすぐには貯められません。
ですから、融資を受けるのが合理的です。で、融資を受ける際に500万くらい貯金がないと、借入の要件をクリア出来ないんです。
（５００万円は目安ですので、これより少なくても多くても良い場合もあります。）
創業者が受ける融資はこれ
創業者が受けられる融資は２つだけです。
一つ目が、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、二つ目が自治体が保証協会絡みで行っている「制度融資」です。
「事業を始めたばっかりで実績ありませ〜ん」という事業者は銀行等から門前払いです。だから上記の２つ！
この二つを組み合わせて資金を捻出しなければなりません。（家が金持ちとかで借入をしなくてもお金は大丈夫とうい方や、ビジネスモデルとして借入は不要という方は除きます）
新創業融資制度
上記二つのうち、制度融資については自治体ごとに取り扱いが異なりますので、まずは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」にアタックします。
この新創業融資制度はなんと、「保証人不要・担保不要で最大1,000万円」と、とってもありがた〜い制度であります。是が非でも受けたい！
で、大抵の創業者はこの制度を通じて資金調達するわけなんですが、書類を出したり一定の要件を満たしていなければなりません。
大抵の要件は創業を志すものならばクリア出来るものなのですが、ネックになるのが自己資金の要件です。
「創業資金のうち1/3は自己資金でなければならない」という要件です。
つまり、最大の1,000万円を借りようと思ったら自己資金は500万円（すると創業資金は1500万円で1/3の500万円が自己資金になっているから要件クリア）が必要です。
さらに、この自己資金は見せ金が通用しないんです。親からポーンと500万借りて自己資金調達…というのはダメなんです（残念）
つまり労働で汗水たらして貯めた金だからこそ、公庫も「自己資金」として認めてくれるわけですね。
そうだから、「開業志望者は500万円貯めるべし」というわけです。
（参考）会社設立 創業時の融資