一般消費者を相手にする業種では店や事務所などをどこに構えるかという立地の問題も大きいです。大抵のことはあとから変更ができたりするものですが、立地だけはそうそう動かせませんので。
事業を始めるにあたって決めなければならないことは色々あります。
経理・事務面から言えば「事業年度は？」「役員は？」「役員報酬は？」etc（この辺りは創業計画を作成する際に練り込むべきでしょう）
まぁ、致命的なもの以外はあとから変更したり出来るのですが、変更するにしても厄介なのが立地ではないでしょうか？特に一般消費者に直接会う業種（飲食業を始めとして、理美容業、アパレル、小売、医業などでしょうか）（ちなみに税理士業はあまり立地は関係ありませんが、いい立地にある方が信用が高まって良いという考え方も根強くあります。）
税理士としてよく受ける相談として、「家賃が高い」というものがあります。
どのくらいが適正な家賃なのかは業種や規模などによっても変わってきますが、事前に計画をしっかりと建てた上で近隣の家賃相場なども頭に入れておいたほうがよいでしょう。売上はそれなりに上がっているんだけれど、高い家賃に利益が圧迫されて苦しいってのは大抵は開業時の見通しの甘さに起因しています。
（参考）地代家賃はどのくらいが目安？
家賃以外にも競合がどのくらい周辺にいるのかとか、潜在的な顧客はどのくらいかということも最低限調べておく必要があります。
医業の場合ですが、近隣に新規開業が１件できると患者数が約10％減少するというデータもあります。競合が多い場所での開業を避け、自身のサービスが求められている地域に出店・開業するべき傾向がより顕著になっていると思われます。
開業の際のコストを抑えるために、居抜き物件を探している場合もよくありますが、コスト面では有利でも「なぜ居抜き物件なのか」という分析ができていないと苦しむことになります。
事業において大抵の要素はあとから変更が可能なので、走りながら考えて修正していくってスタンスで大丈夫な面も多いです。しかし、立地だけはいかんともしがたい。
理美容業や医業などであれば、設備も結構しますからおいそれと移転しようにも難しい。引っ越すにしても、取引先やお客さんに通知するなどの事務作業も多いです。あまり頻繁に移転するのはブランド面からも得策と言えませんので、立地は慎重に検討したいですね。