相続対策という言葉を聞くと、「まだまだ早い」と考えている人も多いのですが、実際はそうでもありません。
相続対策という言葉を聞くと、まだまだ早いと考えられる人が多いですが実際はそうでもありません。
相続対策で代表的なものは、
遺産の分け方を巡って揉めないように作成する「遺言」
財産を生前に家族に譲ることで税負担を減らす「生前贈与」
などが一般的です。
多くの方が勘違いしやすいのですが、以上のような行為は生きているうちだったらいつでもできると思われがちです。
しかしながら、実際は生きていても認知症などになってしまい判断能力が衰えてしまうとそのような法律的な行為は制限されてしまうのです。
例えば、認知症などにかかってしまうと後見人をつけることなどがあります。
後見人は、認知症などにかかった方の財産を守らなければいけません。ですから、その方の財産を減らす行為である「贈与」は行えなくなってしまいます。
以前にも少し触れましたが、高齢者の方の５人に１人は認知症およびその予備軍と言われています。
（参考）成年後見すると節税対策が…
医療の進歩のお陰で寿命は伸びましたが、言葉は悪いですが「見かけの寿命」ではなく「物事を判断できる期間」がいつまであるのかが重要になるわけです。
相続対策を「死ぬまで」に行えばよいと考えると期間は長く感じられますが、「認知症になるまで」と考えるとそこまで余裕が無いこともお分かりいただけたかと思います。