事業を新しくはじめるときによく考える、法人がいいのか個人がいいのかといった問題があります。ケースバイケースなので一概には言えないのですが、次のような違いがあります。
会社or個人
商売をするには個人事業主としてやるか、会社を作ってやるかの２通りの方法があります。
個人事業主は、いわゆる自営業とかフリーランスと呼ばれたりします。
会社は難しい言葉で法人とも言います。
商売（事業）をするということは同じなのですが、個人事業主が比較的簡単に商売ができるのに対し、会社を作るにはお金がかかり個人事業主よりも厳しいルールに縛られます。
会社の方が厳しいルールに縛られるため、周囲からは「真剣に」商売をしていると見られ、個人事業主よりも信用を得やすいという側面があります。
法人は登記が必要
会社（すなわち法人）では会社の商号（会社の名前）や本店所在地、資本金の額（※）などを必ず登記しなければなりません。
※資本金とは会社を作るにあたっての元手です。会社を作ると、会社と個人（お金を出した人など）は別人格ですので元手（資本金）は会社のものになってしまいます。
こういった事項を登記して初めて法人格が認められるわけです。
ですので、登記関係の費用は必然的に発生します。会社を設立する際に、株式会社であれば少なくとも約24万円程度が必要となり、会社を設立して以降も、登記内容に変更が生じればその都度登記費用が発生します。
一方、個人事業においては登記は必要とされませんので、法人で必要となる登記費用は一切かかりません。
税務申告
法人であれ、個人事業主であれ、商売をしていると必ず税金の申告をしなければなりません。
商売をしていると利益に対して税金がかかります。法人の利益に対しては法人税はが、個人事業主の利益に対しては所得税がかかります。
どちらの税金が高いのかというのは一概には言えません、法人税は一定の税率であるのにたいして所得税は利益が増えれば増えるほど税率が上がる仕組みになっているからです。
一般的には、商売が一定の規模以上であれば法人の方が有利だと言われています。
ただ、法人税の申告は所得税に比べて難解なため、税金の専門家である税理士に依頼をして申告をサポートしてもらうことが一般的です。
親族や自身への給料
法人であれ、個人事業主であれ利益に対して税がかかります。
利益は、収入と経費の差額です。（実際には収入や経費の考え方は税金ごとに違ったりするのですがここでは単純化しておきます）
さて、法人では親族へ支払った給料については経費として認められますが、個人事業では親族へ支払った給料については原則として経費とは認められません。
自分自身への給料も、法人の場合は経費として認められていますが、個人事業主の場合は経費として認められません。
事業主の社会保険
社会保険とは、健康保険と年金のことです。
病院などに行って保険証を出すという経験をしたことがない人はいないでしょうが、保険証の料金が健康保険料。一定の年齢を越えたときに生活の糧として受け取るのが年金です。
法人では自分自身は社会保険に加入出来るのですが、個人事業の場合は加入出来ません。
一般的には、法人の方が福利厚生という観点から優れていますが、それらの代金である社会保険料の負担が重いです。
接待交際費
法人の場合、接待交際費は経費に出来る金額に上限があります。
個人事業の場合は、接待交際費は無制限に経費に出来ます。（もちろん、接待交際費であるということが前提で、なんでもかんでも経費になるということではありません）
ただ、経費になるからと使いすぎると法人であれ個人事業主であれ、手元にお金が残らなくなってしまいますが。
事業承継（事業をやりとりする）
法人の場合は、株式を通じて会社を所有（支配）しますので、株式を売ったり買ったり（譲ったり貰ったり）することで、個人事業に比べて事業のやり取りが容易です。
個人事業の場合、たとえば許認可が必要な事業であれば、後継者（商売を引き継ぐ人）は新たに許認可を受けなければなりません。
銀行の名義も後継者の名義に変更しなければなりません。事業承継については、個人事業は困難と言わざるを得ません。
事業年度
事業年度とは、商売を行うにあたっての利益計算期間のことです。
利益は通常１年単位で計算（決算といいます）し、その結果に基づいて税金を支払います。
法人の場合は、事業年度を自由に設定出来ます。
ですから、繁忙期は避けたりと会社の都合に合わせた事業年度に出来ます。また、商売を始めた後でも事業年度を替えることができます。（繁忙期に決算を迎えると、精神的にも金銭的にも時間的にも苦労することが多いです）
個人事業の場合は暦年と決まってますので、必ず１月１日から１２月３１日までとなります。
信用
一般的には、法人の場合は信用が大きく個人の場合は信用が小さいと言われています。
法人は、登記が必要など様々なルールで縛られているからです。（ルールで縛られているから、大変ではあるのですが、法人を売ったり買ったりしやすく、信用も大きいのです）
法人と個人事業主では、覚悟の量が違うと知り合いの社長さんがおっしゃられました。言葉は厳しいですが、一般的にはそう考えられます。
信用が多くなれば、例えば優秀な人を雇用しやすくなったり、資金調達がスムーズになったりといった様々な面での恩恵があります。
もちろん、信用は一朝一夕に築き上げるものではないので、事業を継続させることが何よりも重要なのは言うまでもないでしょう。
法人の方が有利ではある
法人（会社）で商売をするほうが、税金などのメリットが大きいため、ゆくゆくは法人にする人がほとんどです。
法人はメリットが大きい半面、ルールが厳しい。
そこで、最初は個人事業主としてゆるいルールで始めてから、慣れてきたら会社にするという方法もあります。
個人事業主から会社へ変えるタイミング、準備などは自分だけでやるのはリスクが大きすぎるので、そのときは税理士などのサポートを受けるべきでしょう。