事業上の方針で提供していたサービスをやめることは多くあるわけですが、後のフォローをどうするかが大事なんだなと思います。
サービスを止めるのは仕方ない
事業上の方針で、既存のサービスを廃止することはよくあります。そのサービスや商品の採算が合わないとか、事業そのものを廃止してしまうとか。
不採算の事業やサービスを続けても、誰もハッピーにはならないので、サービスを打ち切るのは事業上の判断としては妥当だと思います。（サービスを打ち切るの判断ができなくて赤字を積み重ねていく事業主も見ますが、損は早めに切ったほうがいいに決まっています）
ただ、サービスを受けている側からすればそんなことは「知ったこっちゃない」わけで、サービスの加入時には色々と甘いことを言うくせに打ち切るのは一方的だと思わざるを得ません。
とりわけ、士業などの個人事業（法人化されているものも含めて）は廃業も含めてよくあるので、サービスを打ち切るときはその後の処理をどうするかを考えなければいけないのかなと。
後のフォローが大事
ある司法書士さんが廃業された時の話ですが（詳しいことは分かりませんが業績ではなく個人的な事情で廃業されたようです）、クライアントなどにご自身の替わりとなる別の司法書士を紹介されていました。
大手の企業などですと、担当者がやめても変わりの担当者が来るので表面的にはそこまで問題はありません。
ただ、どちらの例もやはりと言うべきか、替わりについた担当者は経験が浅く満足の行くサービスは提供できなかったようです。（それでも、クライアントは当面は我慢してお付き合いを続けるようですが司法書士の変更も検討しているようで…）
属人的な仕事は替わりがいない
個人事業は、仕事の多くが属人的です。（個人の能力や人柄と言った面に大きく依存してしまう）
先ほどの例ですと、新しい司法書士事務所の職員は（たしかに鈍くさいけど）ギリギリ能力的には許容範囲なのかなとも思いました（もちろん、聞いた範囲なのであくまで私の主観です）。しかしながら、コミュニケーションが甘かったのか解約という事態に至りそうです。
結局のところ、属人的な業務では完全に替わりを務めたり、替わりになる人を探してきたりすることは不可能なので、自分の立場が受け渡す方なのか引き継ぐ方なのかにしろ、それぞれの当事者とそれなりのコミュニケーションを取っておかないと不幸になります。
かわりのきかない（ききにくい）仕事だからこそ、コニュニケーションが大事なのかもしれません。