どちらがカネを借りやすいのか?ということはよく話題になりますが、ケース・バイ・ケースですね。
創業した際に行われる借入のことを、「創業融資」などといって会社設立などを専門としている税理士とか行政書士とかが業務範囲の一つとして取り扱っています。
イニシャルコストの大きな事業だと、創業時における自己資金だけでは不足する「お金」は必然的に「借入」ということになりますから、会社設立と同時に借入の相談をします。
ちょっとややこしいですが、会社を設立しても営業をしていなければ開業前ってことになりますが、大抵の場合あまり問題になりません。会社を作ることを設立といい、設立してから実際に事業を始めることを開業と言っているのが一般的ですが、税理士とかそういったたぐいの人しか厳密に使い分けてる感じがしないので、たぶんそこまで重要じゃないのでしょう。
で、「開業前と開業後ではどちらがお金を借りやすいのでしょうか?」という話になりますが、一般的には開業前のほうがお金はかりやすいと言われています。
一般的な感覚からすると開業してから出ないとお金が借りにくいのではないかと思われますが、実はそうではないんですね。
その理屈はお金を貸してくれるところにポイントが有りまして…、開業したての会社に「銀行」がお金を貸してくれるということは残念ながら殆どありません。(一般的な場合です。)
創業時にお金を借りれるのは、日本政策金融公庫です。創業者向けの融資制度があるので、これを利用するのが一般的ですね。日本政策金融公庫の場合、いわゆる公的な機関ですから、「創業して日本を元気にするぞ」みたいな志の高い人にカネを貸すのが仕事なわけです。
ですから、銀行よりも創業者にとっては敷居が低い。一般的な金融機関(銀行とか)からお金を借りようとすれば実績などを審査されるわけですが、創業者に実績など無いので、日本政策金融公庫の創業者向けの融資では実績などが必要ないのです。そういった意味で、日本政策金融公庫は銀行よりも敷居が低いのです。
ただまぁ、実績がない人にカネを貸すのためには実績以外の根拠みたいなものが必要ですよね。日本政策金融公庫の場合には、「計画」を求めます。
カネもない、信用もない、実績もない人間がカネを借りるとすれば、その事業についての「計画」がもっとも重要だということですね。逆に言えば、カネも信用も実績もなくても「計画」がしっかりと練り込まれていれば金は借りれるわけです。(限度はありますが)
そいうったわけで、「開業前と開業後ではどちらがお金を借りやすいか?」といえば、開業前であれば実績が不要だが「計画」が極めて大事だし、開業後であれば事業の実績を問われる、ということになります。実績をあれこれと修正するのは不可能(犯罪です)ですから、計画のほうがまだ軌道修正や練り込みがし易いと考えれば、開業前のほうがお金が借りやすいということになるでしょう。