税金を払うお金がない

日本で相続税を支払う人を多くは、いわゆる「土地持ち」です。土地はあるけれど、お金が潤沢にあるわけではない場合、税金を支払うお金がないという問題に直面します。

日本で相続税を支払う人を多くは、いわゆる「土地持ち」です。

土地持ちの場合、土地はあるけれど、お金が潤沢にあるわけではないことが多いです。

土地持ちでなくても、持っている財産の大半が不動産などである場合には、手元にあるお金は限られています。

税金は原則として、お金で払わなければいけませんから、手元にあるお金が充分でない場合、税金を支払うためのお金（納税資金といいます）が不足するという問題に直面します。

納税資金の問題は厄介

納税資金の問題は、端的に言えば税金を支払うためのお金がないということなのですが、

シンプルゆえに、解決は厄介です。

不動産は即座に換金できませんし、不動産を換金するために売却すると税金（譲渡所得税など）が発生する場合があります。

よく聞く、相続税を物で払う「物納（ぶつのう）」という制度もありますが、物納は気楽に使える制度とは程遠く、利用はシビアです。

物納を利用するには、物納をしようとする人はお金がなくてスッカラカンですという状態でないといけません。

そのうえ、物納に充てる財産を自由に選ぶこともできませんので、納税者からすると都合のいい話ばかりではないことになります。

納税資金対策として、よく用いられるのが保険です。

死亡保険金などを利用して、納税資金に充てるわけです。

ただ、保険も誰でもが加入できるわけではないですし、相続が始まってからだと意味がありません。

理想的には、相続財産がどのくらいあって相続税を支払うためのお金がどのくらい必要なのか見積もり、その上で保険に加入する（加入のための条件をクリアして）ということです。

お金が足りないという問題はシンプルであるがゆえに、解決が難しいです。

結局の所、手遅れにならないうちに相続専門の税理士などに相談するというのが無難でしょう。