自己破産しても再起はできるが、道のりは厳しい

商売に失敗すると、自己破産などせざるを得ない場合があります。もちろん、そういった事にならないようにすべきですが、残念ながら力及ばず…ということも。
そんな場合に、再起可能なのかというと、可能なのですが、厳しい部分もあります。

それ相応のペナルティがある

商売に失敗するなど、借入金を返済できなくなってしまうことがあります。大抵の場合、社長は会社の保証人になっていたりしますから、自己破産などをせざるを得ないことも。

※株式会社の場合、株主は出資の範囲内で責任を負えば良いので、出資した金額が返ってこなくなるだけ。なのですが、多くの中小零細企業においては、オーナー社長が経営にあたっており、会社が借入などをすると、社長個人が保証人に入っていることがあります。

自己破産し免責を受ければ、借金がチャラになったように思われますが、（その借金については返済を免れますが）それ相応のペナルティもあります。

自己破産などをすると、５〜10年程度は信用情報にキズがついています。（自己破産とか任意整理とかで、若干年数などは違うようですが）

※信用情報とは、要するにお金をしっかり返せる人かという情報です。クレジットカードだとかの返済が滞ったりすると、信用情報にキズがいきます。

信用情報にキズがある人間は、当然のことながら借入が難しい。言葉は悪いですが、友人関係で考えると…借金を踏み倒した友人に、さらにお金を貸そうという人はなかなかいないのと同じことです。

中小企業は、上場企業のように株式市場からの資金調達が出来ませんから、お金を作る方法は限られています。

儲けてお金を貯めるか、借りるか。

商売はいい時もあれば、悪い時もあるのは仕方のないことだし、仕入れたものが即座に売れるわけではないので一定の資金が必要となりますから、お金が潤沢にあるわけではない中小零細企業においては、「借りる」という方法が重要になります。

逆にいえば、借入という資金調達方法を封じられると、中小企業の資金繰りは、なかなかのハードモードです。命綱なしで、クライミングするようなものでしょう。

商売はどうしてもうまくいかない時もあります。そして、やむを得ず潰さざるを得ないことも。
そうしたときには、しばらくは堅実に働くのが無難かと思われます。

再び新たに事業をしようとしてもお金を借りるのが大変なので。

堅実にしばらく働いて、信用情報が綺麗になってから事業を始める、つまり言い方がキツいですが、禊は免責を受けるだけではないですよ、ということでしょう。