会社が儲かっているのかどうか、なかなか分かりづらいものです。利益が増えていれば、儲かっていると言えるわけですが、利益以外で判断する方法もあります。
お金が増えている
お金が増える、通帳の残高が増えていれば、気持ちの余裕が出てきます。
ただ、融資を受ければ一時的に残高は増やすことが可能なので、「お金や通帳の残高が多い＝儲かってる」という図式は成り立ちません。
融資の残高がどのくらいあるのかを把握しておいて、儲けとして増えたお金が把握できていれば、儲かっているかがわかります。
融資などで増えた分が把握できていて、その上で月々の支払いなどを行ったあとのお金や通帳の残高が増えていれば、儲かっている傾向にあるでしょう。
ただ、儲けとお金はタイムラグがあるのです、儲けの尺度としてお金を用いるのは参考程度としたほうがよさそうです。
役員報酬が増えている
オーナー企業では、儲けが出そうだと（利益がたくさん発生しそうだと）、オーナー社長の役員報酬を増やす傾向にあります。
オーナー社長に役員報酬を増やしたくない何らかの理由がある場合は、この限りではありませんが、一般的には役員報酬を増やして、オーナー社長がお金を持っておき、いざという時に備えます。（いざというときには、オーナー社長が会社にお金を貸し付けるためです）
ただし、役員報酬は原則的に決算の時期しか変更ができない（定期同額給与）ため、将来の見通しのなかで役員報酬を決めなければなりません。
ということは、ある程度手堅く上げてくるはずなので、役員報酬が増加傾向にあれば、儲かっていると言えます。（役員が増えたりしていると、前提は変わりますが）
税金を払っている
利益にかかる税金、つまり法人税等を支払っていれば、利益が出ていると言えます。
会社が払う主な税金は、法人税等と消費税等。
法人税等は、会社の利益に対して課税され、消費税等は預かった消費税と支払った消費税の差額を支払うものですから、儲けとは関係ありません。
中小企業（オーナー企業）では、利益をある程度はコントロールできます。
コントロールできるということは、極論すれば赤字にもできるわけです。（均等割という赤字でも必ず払わなければならない部分はあるにせよ）
ですから単純に考えて（社長の計数力が著しく低いなどを除き）法人税等を払っているということは、それなにり利益が出ているということになります。
複合的に考えるべき
以上３つの目安を示しましたが、複合的に考えるべきです。
お金だけで考えても、儲かっているとは言い切れませんし、役員報酬だけでもそう。
そして、今期だけでなく過去も含めて考える。
決算書などを見るときは、比較することが重要ですから、今期の決算書だけを見ても増えた減ったはあまりわかりませんので。
複数の期間の決算書を見比べて、利益だけでなくお金・役員報酬・税金がどうゆう推移なのかに着目してみると、その会社がよく見えるでしょう。
