ほとんど設備がいらない事業は別として、大抵の事業は設備を必要とします。設備投資をするにはカネがかかりますので、資金繰りを考える必要があります。
設備投資は資金繰りを悪化する
どんな設備投資であっても、資金の流出は避けられませんので、資金繰りは必ず悪化します。上の図のように、設備投資をした場合、資金的には一度にお金が出て行くのに対して、会計面では、設備投資は原則として一括で費用にはならず、耐用年数（その設備が使える期間）にわたって支出した金額を配分することになります。
「支出は一度にやってきて、費用になるのは時間をかけて少しずつ」というのが設備投資ですから、資金繰り面を考えれば必ず悪化するわけです。
設備投資に伴う借入金
設備投資をする際に、すべてを自己資金で賄える中小企業はまずいません。そうすると、設備投資について回るのが借入ということになります。
借入金をどの程度にするのかは、色々なところでも書かれていますが、難しい問題です。あまり短期で返済計画を立てると、月々の返済額が大きくなり、資金繰りが苦しくなります。
長期間で返済計画を立てると、資金繰りは楽になりますが、設備自体が陳腐化してしまい新たな設備投資が必要なのに、以前の設備の借金がまだ残っているという状態に陥る恐れもあります。
大まかな目安として、①借入金の借入期間は設備の耐用年数に近いところにする、②銀行の融資を考えて、返済可能とされる１０年以内をめどとする のが良いのではないでしょうか。
設備投資の時期と返済計画をたてる
設備投資が無くては、事業の拡大も望めませんので、まずは設備投資の時期をしっかりと見極める必要があります。設備投資には多額の資金が必要ですから、時期を誤るととんでもないことになります。
そして、その設備からどの程度の収益が得られるのか見積もって返済計画を立てることが重要です。上記でも述べました通り、設備化に要した金額を長くとも１０年以内に回収できれば良いでしょう。
