出張であちこちを飛び回っている会社の場合、旅費規程を作成すれば、出張手当（日当）を損金（法人税を計算する上での経費）と出来ますので節税になります。しかも、貰った側の従業員等は所得税が非課税なのでこちらもお得です。
旅費規程を作成
営業先が全国にあると、出張が増えます。そのような、出張の多い会社では、旅費規程を作成すれば大きな節税効果が得られます。
旅費規程を作成していない会社ですと、出張にかかった実額を損金として精算するだけになります。一方、旅費規程を作成し、出張に行く度に出張手当（日当）を支給するように定めておけば、その出張手当（日当）を損金にする事が出来ます。
貰ったほうもお得
旅費規程を作成し、出張手当を支給すると（実際に使っているかどうかに関わらず）会社側は損金に出来ます。また、貰った側（従業員等）も、その人の所得税の計算上、非課税になります。
したがって、給料に上乗せして支給するよりも、旅費規程を作成し出張手当（日当）として、支給したほうが支払ったほうは節税になり、貰ったほうも所得税がかからないのでどちらもお得です。
作成の注意点は…
一見すると便利な旅費規程ですが、作成上の注意点があります。不相当に高額な場合は、税務署に否認される恐れがあります。いくらまでなら大丈夫といった明確な金額が定められているわけではありませんので、常識の範囲内の金額で定めるべきでしょう。
多くの会社では、出張手当に役員・従業員の階級ごとに細かく格差を設けているようです。また、同業他社とのバランス等も配慮して決めているのが一般的です。その辺りは、税理士等と相談して決めるのが良いでしょう。