一定の文書を作成すると課税される印紙税ですが、金額がつもると結構な額になり馬鹿に出来ません。正しい金額の印紙を貼り、無駄な印紙を払わないのが基本ですが、地味なテクニックがありますので、コツコツ節税しましょう。
消費税はわけて記載する
消費税の金額をわけて記載しておけば、税抜きの金額が課税対象になります。
たとえば、税抜きの金額29,500円・消費税額1,475円・合計30,975円の領収書を発行する場合に、消費税の金額を分かるように「消費税額1,475円」と記載します。
そうすると、課税対象は税抜きの金額29,500円になりますので印紙は不要です。
消費税を分けずに、総額の30,975円だけの記載であれば、課税対象は30,975円になり、印紙税が200円必要になります。
細かいことですが、積もると大きいので気をつけたいところです。
契約書のコピーには印紙不要
契約書の正本は印紙が必要ですが、契約書のコピーには印紙が不要です。
これを利用して、契約書を２通作成する場合には、１通を正本とし、もう１通をコピーとすれば印紙税は１通分で済みます。
ちなみに、契約書のコピーではなく「写」「副本」「謄本」といった記載のある契約書の場合には印紙が必要となります。
約束手形を分割する
手形の金額を分割すると、印紙税の節税につながります。分割の仕方がミソになりますので、印紙税一覧表などを参考にしてみて下さい。
例えば、1,100万円の手形を振り出すとき、1,100万円の手形１枚だと印紙税は4,000円ですが、1,000万円を１枚と100万円を１枚にすると2,000円＋200円＝2,200円となり、差額1,800円が節税できます。
また、手形については新しく振出すと印紙税が必要ですが、裏書きの場合には印紙は不要となります。手もとに手形がある時は、裏書きを活用してみては？
