決算料の相場、その金額の根拠を知っておくことで、安物買いの銭失いのように、損をすることを避けられます。
そもそも「決算料」とは
会社から独立して起業すると、自身で利益を計算し、その利益に応じた税金を支払う必要があります。
利益を計算し税金を納めるための「期間」は通常１年間なので、年に１度はこれまでの取引をすべてまとめなければなりません。
１年分の取引を振り返りまとめる作業を「決算」とよんでいます。
「決算」作業には専門的な判断や知識が必要になるため、税理士に委託し代行してもらうことが多く、決算にあたって税理士に支払うのが「決算料」とか「決算報酬」よばれるものです。
決算料は幅がある
決算料の相場は月額顧問料の６ヶ月程度、あるいは20万円〜40万円程度と幅があります。
金額に幅があるのは、会社から提供される資料の「質」に差があり、取引量や取引内容が異なるためです。
会社から提供される資料の「質」会社の「取引量」や「取引内容」によって、税理士（会計事務所）側は「作業量」や「難易度」が変動するという事情です。
決算は時間がかかる
税理士（会計事務所）側は「決算」にあたって１社あたりに20〜40時間程度はかけています。
（事務所や税理士によって、着手（決算に取り掛かる）が早かったり遅かったりの差があります）
事前の打ち合わせ、資料の受け渡し、データのチェック（データ作成を請け負っている場合にはデータの作成も）、税のリスクなどの検討、税金関係書類の作成（チェックも）、税金支払関係の段取り、税額の承認（了解）、電子申告の手続き、預かった資料の返却準備、決算書の納品
少なくとも上記のような行程を経て、決算が完了します。
決算には期限がある
決算には「いつまでにしなければならない」という期限があります。
この期限までに、１年間の取引を振り返りまとめ利益を計算し、税金を支払わなければなりません。
この期限のことを申告期限といい、決算日（１年ごとの期間の区切りの日）から２ヶ月とされています。
４月１日から３月31日までを事業年度（利益計算する期間のこと）としている会社の場合、３月31日が決算日ですから、その２ヶ月後の５月31日までに決算作業を終えて税金を支払わなければなりません。
税金を支払わなかったり、遅れたりするとペナルティがあり、悪質な場合には「塀の向こう」へ連れて行かれることもあります…
税理士（会計事務所）は１時間あたり7,000円は売り上げなければならない
突然ですが、サラリーマンは「自分の給料の３倍稼げ」といわれます。
売上がそのまま利益になるわけでなく、さまざまな経費を差し引いた残りが（会社の）利益となるからです。
一般的にサラリーマンの時給は2,500円程度といわれていますから、１時間あたりにあげなければならない売上は7,500円ほどです。
同じように税理士も、１時間あたりにあげなければならない売上額が分かっていて、7,000円〜10,000円（※）あたりが最低限といわれます。
※決算作業という意味で考えた場合です。セミナーやコンサルなどの単価はまた別の考え方になります。
計算してみると
決算にかかる時間が20〜40時間なので、間をとって30時間。
税理士（会計事務所）の１時間あたりに必要な売上は約7,500円〜10,000円。
30時間×7,500円=225,000円。（30時間×10,000円=300,000円）
さらに、「時間の制約」がある（限られた期限までに決算を終えなければならない※１）こと、会社ごとの特殊な事案も検討しなければならない（※２）ことから作業以外の部分での金額も発生します。
※１作業を依頼するときに「急ぎ」でやってもらうと料金がかかるのと同じ理屈でしょう。
※２複雑な取引は、難易度が上がり、「できる」人間が減るため。
決算料については、作業にかかる部分の金額だけで20万〜30万円。これに時間の制約、会社ごとの特殊事情を検討するなどが加わって20万〜40万円程度。（もちろんこれ以上の場合もあります）
時間には限りがあるので一定額以下にはならない
決算には期限があり、その期限までにすべてを終えなければなりません。
そして、どのような会社の決算であれ、一定の時間（や手間）がかかります。
時間の制約があるなかで、一定の時間がかかるため、薄利多売ができません。
税理士や会計事務所の人間だけ、１日48時間あれば、決算をこなせる数が倍に増えますが、どんな人でも1日は24時間です。
したがって、時間に制限（制約）がある以上、決算料は（もっといえば人が主体となるサービスはすべて）「絶対に」一定額以下にはなりません。
決算は単なる「作業」ではない
決算は単なるデータの組み立てという作業ではありません。
税務調査のこと・融資や資金繰りのこと・事業承継のこと・節税のこと・社長の意向など様々なことを考えながら、それらを数字として意味をもたせ、資料や根拠を整理していきます。
取引をデータ化することを仕訳といいますが、仕訳には、主観的な判断が入ります。（どの勘定科目を採用するのか、いくつか認められる経理処理方法のどれを選択するのかetc）
また、決算に必要なデータは手や足を使って集めなければなりません。（たとえば棚卸作業ですが、これは決算日の在庫を実際に確認しなければなりません。）
時間がかかりますし、あまり安く値切ると、こういった時間が充分に取れないということも考えましょう。
「人」への支払いは安かろう悪かろう
先程あげた決算料20万円〜40万円という相場から、かけ離れた価格で依頼をする場合、どこかで歪みが出ます。
どのような事業であれ、一定の利益を確保しないと、事業が続けられません。
結果、歪みが出てしまい、最終的にはクライアント自身に返ってきます。
安かろう悪かろうです。
相場を知ることで、損をすることを避けられるわけです。
