前回確認した、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」。提出書類の中に、創業計画書があります。また、かつては会社概要書もありませんでしたが、これも融資担当者が判断する際に便利なので、記入することになります。
上の図は創業計画書の記載例です。日本政策金融公庫のホームページには、創業計画書の記載例が紹介されています。これらを参考にしながら作成をすれば、そこまで難しい書類ではありません。
ただ、これらの記載例をよくよく見てみると、「創業の動機、目的」は結構ずさんと言うか、ヒドいものです。「夢だったから」とか「良い店舗が見つかったから」とか…、仮にもこれから数百万円の融資を受けようとしているのですから、もう少し説得力のある書き方をしたいものです。（いくらなんでも、これを記載例にしている公庫のセンスも疑いたくなります（笑））
作成のポイントとして、「空欄は作らない」「数字の根拠を明確にすること」です。どちらも当たり前のようなことですが、空欄ばかりのスカスカの計画書であれば事業の実現性や熱意が疑わしく思われますし、数字に根拠が無かったり、辻褄が合っていなければ計画の実現性が怪しいと考えられます。（会社概要書も同じ要領で作成してみてください。）
いずれにせよ、信用力に劣る新規事業者なのですから、創業計画書はしっかり作れて、やっと融資を受けられると考えてください。数字の根拠等をしっかり考えて作成しましょう。また、作成にあたっての疑問点があれば、税理士等の専門家に相談するのも良いでしょう。
また、事業内容が少々込み入っていて、創業計画書だけでは、融資担当者にうまく伝わるかどうか心配だという方は、事業計画書をオリジナルの書式で作成するのも良いでしょう。なお、オリジナルの書式が作りづらいという方は、融資のノウハウのある専門家に相談することをオススメします。
（参考）国民生活事業｜日本政策金融公庫
