税金・節税・資金繰り

　退職金をもらうと、通常の給与とは別に所得税・住民税の計算をしなければなりません。退職金は額が大きいだけに、取られる税金も大きいかと思いきや、課税は優遇されています。

　中退共（中小企業退職金共済）も、税理士事務所に勤めているとよく見かけます。そこそこの数の企業が加入しているようですが、どんな仕組みなんでしょうか？

　税理士事務所に勤め出して間もない頃、関与先のデータを見てると「倒産防止共済掛金」というものがよく出てきました。何なんだろうと思って、調べてみると結構便利だったので忘れないようにブログに記しておくことにします。

　実務上よく使う（使うと思われる）印紙税をまとめてみました。参考にしてみてください。

　節税といえば、生命保険が有名です。様々な節税本やサイトでも紹介されているので、なじみ深いかと思いますが、今一度その仕組みを確認したいと思います。

　一人当たり5,000円以下の飲食代については、全額損金に出来ます。積極的に活用してみてください。

　減価償却とは、固定資産の買った金額を一定期間にわたって少しずつ費用にしていく手続きでした。しかし、税務上は購入時に一括して損金（税務上の費用）に落とせるものがあります。　 （参考）　減価償却の仕組み

　会社を作ってから、決めるべきことは多いです。その中でも、税金や利益に直結してくる役員報酬の仕組みです。