事業主借とは?個人資金を事業で使う時の仕訳ルールを解説

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「事業主借」は個人事業主が最も混乱しやすい科目の一つです。

個人事業では、事業とプライベートのお金を明確に分けて記帳する必要があり、事業主借の基本的な考え方や使い方、誤解しやすいポイントを実務目線で解説します。

事業主借とは?基本の考え方と定義

個人事業主独特の科目ですが、プライベートつまり事業に関係しない個人のお金を事業のために利用した場合に使う勘定科目です。

事業とプライベートを分ける必要性

個人事業主の場合、事業とプライベートを分けなければなりません。事業とプライベートが混じってしまうと、事業から生じる「正確な利益」が利益が計算できなくなるからです。

プライベートな支出については、「事業主貸」で処理をします。

逆に、個人のお金を事業に流用した場合にも、事業に係る収入ではありませんので区別しておかなければなりません。

この場合、「事業主借」という科目で、プライベートなお金を事業に回したとして処理をします。個人(プライベート)からカネを借りたという意味です。

個人事業主に給与がない理由と仕訳の関係

個人事業では、事業主への給料の支払がありません。会社経営の場合、会社と役員・従業員は別人格ですから役員報酬や給料を支給できますが、個人事業主の場合には事業しているのもプライベートの活動をしているのも同一人物ですから給料を払うことが出来ないわけです。

プライベートな部分と事業に関わる部分がごっちゃになってしまうと、正しい利益が分からなくなったり、正しい税金が計算出来なくなったりと問題が起こります。

そこで、事業と個人のお金のやり取りを区別するために事業から個人へのお金のやり取りを「事業主貸」、個人から事業へのお金のやり取りを「事業主借」という科目で区別することとしています。

事業主借で処理すべきケース(例:資金投入、預金利息など)

個人から事業にお金を流用した場合には「事業主借」で処理します。それ以外には、預金利息等を受けた場合、個人事業では「事業主借」で処理します。

預金利息は利子所得なので税金がかかることはかかるのですが、事業に関わるものではありませんので、事業とは区別しなければなりません。(法人の場合には、所得の区別がありませんので受取利息とします)

また、個人事業に係る資金が枯渇しそうだったので、プライベートから資金を投入した場合も事業主借を使います。

預金利息事業上の売上・収益ではありません
個人資金の注入プライベートからの単なる資金移動
個人カードでの支払実態はプライベートからの資金移動
立替払い実態はプライベートからの資金移動

事業主借は「収益」でもなく、実態はプライベートから事業への資金移動ですから、利益に影響しないため、上記のような取り扱いになります。

事業主貸だけで処理しても税務的には問題ないが…

事業主との「やり取り」を表す勘定科目には「事業主貸」もあります。最終的には、事業主貸と事業主借は相殺されるため、事業主借とすべきものもひっくるめて事業主貸だけで一元的に管理しても税務上は問題ありません。

しかしながら、個人支出と個人からの資金注入が混ざってしまうため、分析ができなくなるという大きなデメリットもあります。

例)事業主貸と事業主借をいずれが一方のみで一元的に管理すると、その期間中にどのくらい資金がショートして、どのくらい個人資金を注入したのかがわからなくなってしまう。

→金融機関への説明も弱くなる(融資に不利)
→生活費過多かどうか判断不能となる

事業主借の理解が不十分だと起こるリスク

個人事業主の「税務」での最大の課題は「個人」と「事業」をきちんと分けることです。

税理士目線では、継続的に利益が出ている事業ほど資金管理は整理されています。

そして、税務調査も「個人」と「事業」の切り分けがキチンとできていないと、争点となりやすく、ペナルティを受けやすいです。

わかりにくい科目であるからこそ、キチンとやっていることによるリスクヘッジが効く科目です。

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税理士・佐野匡司
大阪の小さな事務所を運営する現役税理士。
官報合格(試験合格)+実務経験15年以上。
中小企業オーナーや資産形成を志す個人(特に共働き夫婦・パワーカップル)に向けて、
「リスクを抑えたお金の戦略」を発信中。

保険・投資・不動産などの販売とは無縁の独立系の立場から、
中立的で実務に根ざした情報をお届けします。

このブログの最終目標は書籍化。
現場で得た知見をもとに、資産形成とリスク管理の両立を目指します。

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