中小企業の経理は大企業と何が違う？少人数で回る経理体制の考え方

大企業で経理をしていた人なら、中小企業の経理も問題なくできる。
銀行出身者なら、資金繰りや財務まで安心して任せられる。
簿記の知識があれば、実務の経理もすぐに対応できる。

このように考えたくなるかもしれません。

しかし、実務では必ずしもそうとは限りません。

大企業と中小企業では、経理の目的、数字を見る人、社内体制、求められる知識の幅が違うからです。

中小企業の経理は、大企業の経理を小さくしたものではありません。

この記事では、大企業と中小企業の経理の違いと、中小企業で経理体制を考えるときのポイントを整理します。

大企業と中小企業では、経理で作る数字の目的が違う

項目	大企業・上場企業	中小企業
決算書を見る人	株主、投資家、金融機関、取引先など広い	社長、税務署、金融機関が中心
数字の主な目的	他社との比較や投資判断に耐えること	自社の状況把握、税務申告、融資対応
重視されやすい考え方	会計基準に沿った適正な表示	税務申告や資金繰りを意識した実務処理
経理体制	分業されていることが多い	少人数で幅広く担当することが多い
求められる能力	特定分野の専門性	経理・税務・財務・労務を広く見る力

大企業、特に上場企業では、決算書を見る人が広くなります。
株主や投資家が他社と比較しながら判断するため、会計基準に沿って、会社の利益や財政状態をできるだけ適正に表示することが重視されます。

一方、中小企業では、決算書を見る人はそれほど広くありません。
主な利用者は、社長、税務署、金融機関です。

そのため、中小企業の決算書は、他社と比較するためというより、自社の状況を把握するために使われます。
税務申告に使えること、金融機関に説明できること、社長が利益や資金繰りを確認できることが重要になります。

結果として、大企業では会計基準や開示を意識した経理が重視され、中小企業では税務、資金繰り、金融機関対応まで含めた実務的な経理が重視されます。

つまり、中小企業の経理は、大企業の経理を小さくしたものではありません。
数字の目的が違うため、経理担当者に求められる能力も変わります。

中小企業の経理には、広く見渡す力が求められる

大企業で経理をしていた人、銀行で働いていた人、簿記を勉強した人。
いずれも、経理や数字に関する知識を持っているという意味では、中小企業にとって有用な人材になり得ます。

ただし、それだけで中小企業の経理がすぐに回るとは限りません。

知識・経験	強み	中小企業で注意すべき点
大企業の経理経験	特定分野の経理処理に詳しい	分業が前提のため、少人数で幅広く対応する経理には慣れていないことがある
銀行出身者	決算書の見方、融資判断、資金繰りの考え方に強い	決算書を読む力と、日々の経理を回す力は同じではない
簿記の知識	仕訳や決算書の基礎を理解できる	実務では、仕訳の前の資料や取引内容の整理が必要になる

大企業の経理は、分業されていることが多く、特定分野の専門性が求められます。
銀行出身者は、決算書を読む力や融資判断には強みがあります。
簿記の知識も、経理の基礎として重要です。

ただし、中小企業の経理では、経理だけで完結しない判断が多くなります。

たとえば、

といったことは珍しくありません。

簿記の問題では、取引内容や金額などの前提が整理されています。
しかし、実務では、仕訳をする前の「前提そのもの」を整理する必要があります。

そのため、中小企業の経理担当者には、特定分野を深く掘り下げるスペシャリストというより、経理、税務、財務、労務まわりを広く見渡す力（流れがわかっているか）が求められます。

もちろん、すべてを深く理解している必要はありません。

重要なのは、全体像を把握し、何を処理する必要があるのか（何を求められているのか）、どこから税理士・社会保険労務士・金融機関などに確認すべきなのかを判断できることです。

中小企業では、経理を誰が担うかを考える必要がある

中小企業の経理体制を考えるときは、誰に経理を任せるかが問題になります。

主な選択肢は、次のようなものです。

経理の担い手	メリット	注意点
社内の担当者を育てる	自社の取引や商売の特徴を理解した人が経理を担当できる	最初から完成された経理担当者を採用できるとは限らない
社長自身がある程度把握する	会社のお金の流れを把握しやすい	経理処理まで抱え込みすぎると、本業の時間を圧迫する
税理士事務所など外部に任せる	経理処理や税務判断の負担を減らせる	丸投げにすると、社内に数字を見る力が残りにくい
社内と外部で分担する	社内で必要な情報を持ちつつ、専門的な部分は外部に確認できる	どこまで社内で行い、どこから外部に任せるかの分担を決める必要がある

どれが正解というわけではありません。

会社の規模、取引件数、業種、社長の関与度、社内にいる人材、税理士事務所との関係によって、適した形は変わります。

ただし、どの方法を選ぶ場合でも、経理を完全に任せきりにするのは危険です。

社内の担当者を育てる場合でも、外部に任せる場合でも、社長が確認すべき数字や、社内で管理すべき資料は整理しておく必要があります。

中小企業の経理で起こりやすい問題

中小企業の経理では、担当者の能力に依存して、経理を任せきりにしてしまうことがあります。

もちろん、信頼できる担当者がいること自体は悪いことではありません。
ただし、その人しか処理方法を知らない、その人がいないと資料の場所が分からない、税理士に何を渡しているのか社長が把握していない、という状態になると問題です。

また、社内での連携が取れていない会社では、数字がまとまるまでに時間がかかります。

起こりやすい問題	具体例	そのままだとどうなるか	最低限の対応
担当者任せになっている	その人しか処理方法を知らない	退職・休職で経理が止まる	処理手順や資料の置き場所を共有する
資料が散らばっている	請求書・領収書・明細が社内に分散している	数字がまとまるのが遅れる	資料の集め先を決める
社内連携が弱い	社長への確認事項が放置される	試算表や決算書の作成が遅れる	誰が何を確認するか決める
数字が出るのが遅い	入金確認や建替精算が遅れる	納税や資金繰りの見通しが立てにくい	締め日や資料提出の期限を決める
外部対応に弱くなる	取引内容を説明できない	税務調査や融資審査で不利になる	税理士などに渡す資料を整理する

このような問題は、大企業であれば内部統制として整理されることがあります。

ただ、中小企業でそこまで大げさな仕組みを作る必要はありません。
必要なのは、会社の規模に合った最低限のルールです。

たとえば、

といったことを決めておくだけでも、経理はかなり回りやすくなります。

社内のルールがいい加減なままだと、外部のルールにも対応しにくくなります。
税務申告では税法に従って処理する必要があり、融資では金融機関に会社の状況を説明する必要があります。

そのため、中小企業の経理では、担当者の能力だけに頼るのではなく、社内で最低限のルールを作り、税理士などの外部専門家と連携できる状態にしておくことが大切です。

具体的な経理の流れや運用ルールの整え方については、別の記事で解説しています。

まとめ

大企業の経理と中小企業の経理は、同じ経理でも求められる役割が違います。

大企業では、分業された体制の中で、株主や投資家など外部への開示も意識した経理が求められます。

一方、中小企業では、税務署、金融機関、社長自身が数字を見ることが多く、税務、資金繰り、社内事務、金融機関対応まで含めて、少人数で回る経理体制が必要になります。

そのため、大企業の経理経験者や銀行出身者、簿記資格を持つ人が、そのまま中小企業の経理で即戦力になるとは限りません。

それぞれの経験や知識は役に立ちますが、中小企業の現場では、広い実務対応力と、自社に合った運用が求められます。

中小企業の経理は、大企業の経理を小さくしたものではありません。

自社の規模、業種、人員、社長の関与度に合わせて、無理なく回る経理体制を考えることが重要です。