会社を設立すると税務署などへ書類を提出しなければなりません。期限を過ぎると不都合を受けるものもありますので、忘れないように提出したいですね。
会社設立時に提出する書類
会社を設立すると提出する書類は以下のとおりです。
（税務署）…所轄税務署
・法人設立届出書（2ヶ月以内）
添付→定款の写し、登記事項証明書、設立時貸借対照表（B/S）、株主名簿
税務署に会社を設立したことを知らせる書類です。提出すると税金関係のお知らせなどが届きます。自分の納税地の所轄税務署長に提出するので、納税地を管轄する税務署がどこなのか調べておきましょう。
設立時貸借対照表や株主名簿は特に決まったひな形がありませんので、Excelなどで作成すれば十分です。分からなければ税理士などに依頼しても良いでしょう。
・青色申告承認申請書（3ヶ月以内）
青色申告とは申告にあたっての優遇措置です。見返りに帳簿などをきっちりと付けなければいけないのですが、法人であればほとんどすべてが提出しています。
・給与支払事務所等の開設届出書（給与の支払があるとき）
・源泉所得税の納期の特例に関する申請書（源泉所得税の納付を半年に一度にしたいとき）
給料の支払や源泉の事務については、初めての人はわかりづらいので下記のリンクで確認してみると良いでしょう。
今までサラリーマンだったら、会社が給料から所得税などを天引きしてくれていましたが、自分で会社を作ったら今度はその事務（給料渡す際に天引きする）をしなければいけないのでその手続をするということですね。
・棚卸資産の評価方法の届出書（任意）
・減価償却資産の償却方法の届出書（任意）
棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法について特にこだわりがなければ出さなくても構いません。あとから変更もできるので忘れてても致命的ではありません。
（府税事務所、市役所）
・法人設立届出書
※自治体によってひな形があるのでホームページ等からダウンロードする
添付→定款の写し、登記事項証明書
（社会保険事務所）
・健康保険、厚生年金保険新規適用届
・被保険者資格取得届
この辺りは社会保険をどうするのかというところも関わってくるので、専門家に相談しながら決めたほうが良いでしょう。なんといっても社会保険の負担は大きく支払いが大変ですので。
会社設立の手続は終わっても、提出書類を忘れると思わぬ痛手を被ることもあるので忘れずに提出したいですね。