喫茶店を開業した場合の、税務的なポイントも含めてご紹介します。
「まかない」は現物給料になると面倒
喫茶店も飲食業なので、「まかない」の問題があります。まかないは、現物給料となる恐れがあるためキチンと処理しなければなりません。
現物給料となるということは、源泉徴収も必要ですし面倒くさいこともいっぱいです。「まかない」を現物給料としないためには…
①従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。②次の金額が1か月当たり3,500円（税抜き）以下であること。
(食事の価額) − (従業員が負担している金額)
※食事の価額は「食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額」
要するに、会社（事業主）の負担額が月あたり3,500円以下であって、かつ、従業員が「まかない」の代金の半分以上を負担していればOKということになります。
（参考）飲食業の「まかない」と源泉所得税
コーヒーチケットの売上をいつにするか？
コーヒーチケットは基本的には、コーヒーチケット自体を販売した時点での売上とします。ただし、消費税での取扱は少し特殊になるので、消費税の課税事業者である場合には注意を要します。
コーヒーチケットの「未引き換え分」 がどのくらいあるのか把握をしなければいけないのです。
レジはおいたほうがラク
特に小規模な経営の場合に、レジなどがないところも散見されますが現金商売ではレジがないのは税務調査の際にも問題になりやすいですし、日々の売上の集計も面倒くさいです。
個人的には、AIRレジなどの省スペース型のレジを導入するのが低コストかつ、効率的で良いと思います。
（参考）手書きで伝票を書いて電卓を叩くのは嫌だ！AIRレジの導入
創業時の経理はどうする？
創業時点での経理はめちゃくちゃという人も多いですが、リスクとコストをよく考慮して決めないといけません。まぁ、売上を上げるのが一番大事ではあるのですが、ドンブリ勘定でうまく行ったところは見たことありません。
誰が経理をするのか、どの程度の時間が避けるのか、考えてみましょう。
（参考） 小規模な事業での創業時の経理システム導入
