月々の支払額が一定の家賃は、業績が悪化すると支払いが苦しくなるのですが…
固定費が大きくなると苦しい
家賃や人件費など、売上が上がろうが下がろうが一定額を支出しなければならない経費を「固定費」といいます。
固定費が大きいと普段の経営に問題を生じるので、固定費の引下げが重要だとよく言われます。
業績が良いうちはあまり気にされないようですが、業績が下がってきた時には固定費の大きさに頭を悩ませることになります。
業種などによって違いますが、飲食業などでは家賃は売上に対して10〜15％ 程度が理想的とされています。
言い換えれば家賃の７〜10倍ほどの売上が確保できていないと家賃は払い過ぎ、高過ぎるということになります。
（参考）地代家賃はどのくらいが目安？
家賃の支払いが厳しくなって移転を考えても後の祭りということは多く、廃業に繋がることもしばしばです。
基本的に家賃の減額交渉は受け付けてくれない
経営が苦しくなると、売上を大きくするか経費を削減するかです。
売上はなかなか簡単に増やすことは難しいので、比較的コントロールしやすい経費を削減するのが一般的です。
家賃が高いなと感じている人は、大家さんに減額交渉をする人がそこそこいます。
場所的な問題もあるのでしょうが、商業地区で大家さん（オーナー）が賃貸物件を多く所有しているような地域では、ほぼ減額交渉に応じてくれません。
減額交渉するなら…
減額交渉に応じてしまうと、自社以外にも他の店子も減額しなければいけなくなり収集がつかなくなるからです。
交渉事は相手との力関係で決まりますから、人気のエリアなどでは減額は難しいと考えたほうが良さそうです。
逆に言えば、相手との力関係が五分以上であれば減額に応じてくれる公算も高くなります。
自社が賃貸物件から出て行くと、他に借り手がつかないとか、借り手がつくまで相当の期間がかかるというような場合には、交渉に応じてくれることもあります。
もちろん交渉事ですから、 近隣の同じような賃貸物件の家賃相場などを調べて、自社の支払いが高いことを合理的に証明すべきでしょうし、業績悪化によって家賃の減額を交渉するなら、業績が回復したら家賃を戻すのかとか、どのくらいで業績が回復するのか、業績回復のための努力として何をしているのかを（全部詳らかにする必要はないにしても）ある程度説明できるようにはすべきでしょう。
減額交渉をする以外にも、どこで役に立つか分かりませんので、同業他社の家賃相場、近隣の家賃相場がどのくらいなのかは常にではないにしろある程度把握に務めたほうが「もしも」 のときに使えるかもしれません。