インパクトの大きい節税方法として、役員退職金があります。役員さんが退職する際に、退職金を支給して、経費を増やし節税を図るわけです。
役員退職金
役員が退職した際に支払う退職金は、経費になりますので、時期等をうまく考慮すれば節税につながります。
また、役員さんが受け取る退職金については、所得税がかかりますが、退職所得は有利な課税となっていることも見逃せません。
（参考）退職金にかかる税金
役員退職金は功績倍率法で求める
役員さんに退職金を払うと、経費になるのですが、税金を計算する上では、お手盛りにならないように、不相当に高額な部分は経費にすることが出来ません。
ですから、役員退職金の金額については、功績倍率法で決める場合が一般的です。
（功績倍率法） 役員退職金＝最終報酬月額×勤続年数×功績倍率
※功績倍率については、３倍が上限として一般的です。
社長の報酬の引き下げには注意が必要
上記の算式からも分かる通り、会社の裁量で決められる要素は最終報酬月額しかありません。勤続年数は、動かしようがないですし、功績倍率については、３倍が上限というのが一般的な考え方です。
そうすると、会社の代替わりが近づいてきていたので、社長の報酬を引き下げ、後継者の方の報酬を引き上げる場合には、実は役員退職金を引き下げることにもなります。
役員報酬の変動には、税務署は常に目を光らせていますから、コロコロと社長の報酬を変更することは出来ません。（役員が辞める間際になって、役員報酬をグッと引き上げるということは認められないのです）
（参考）役員報酬を決める
また、社長自身に課税される所得税を考えても、給料（報酬）で貰うより、退職金で貰うほうが非常に有利です。
ですから、役員退職金も見据えて、役員報酬の引き下げは慎重に検討したほうが良いでしょう。
