自営業は、お勤めの人に比べて福利厚生の面で劣りますので、自分自身でよく考えて老後資金を備えなければなりません。
自営業は自分で退職金を準備
会社などに勤めていると退職金をもらえます。（最近は退職金制度のない会社もチラホラと…）
自営業の場合は、退職金の準備も自分でしなければなりませんが、日々の仕事に追われて退職金の準備ができていないという人も多いようです。
自営業のメリットは、（健康であれば）死ぬまで働き続けられるということになりますが、退職金（≒老後資金）が充分でなければ、死ぬまで働き続けなければならないということでもあります。
いくらなんでも死ぬまで働くのは難しいので、退職金の準備は自分ですべきでしょう。自営業者が退職金を準備する方法は幾つかありますが、代表的なのは小規模企業共済でしょう。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、主に自営業などをしている人のための退職金制度です。
共済なので、掛け金を支払い、支払った掛金合計と期間に応じて共済金（≒退職金）がもらえます。
小規模企業共済は中小機構という国の出先機関が運営していますので、破綻などのリスクは殆ど考慮しなくてもよいというのは心強いところです。
さらに、税金の面でも優遇されており
支払った掛け金は所得税等を計算する上で控除されるので節税効果がありますし、条件を満たし受取った場合には退職所得として取り扱われるので、普通の保険金よりも有利です。
ただし、退職金の積立目的の共済ですから、中途解約すると不利です。（短期に解約すると元本割れとなります）
年間に支払える金額にも上限があるので、早く始めないと損です。（共済金は掛金合計と期間に応じて変動するので）
自営業者であれば、必須とも言える制度なので、自営業を始めると同時に検討すべきでしょう。
小規模企業共済で足らなければ…
自営業者の退職金（老後資金の準備）は、第一に小規模企業共済で考えるべきですが、年間に掛金を支払える上限があり、そのこととの関係で、小規模企業共済だけでは…
という場合には、個人型確定拠出年金（いわゆるiDeCo）の活用も有効です。
年金を積み増す制度の一種で、支払った掛金の運用先を自身で選択するのが特徴です。
運用先を自身で選択するということは、ある種の投資です。ただ、リスクを取りたくなければ元本保証のあるもの（定期預金など）に運用先を設定すればよいでしょう。
税務的には、小規模企業共済と同じく支払った掛金が所得税等を計算する上で控除できるので、節税に繋がりますし、もらったときも要件を満たせば退職所得として取り扱われます。
投資というものは必ず得をするということはありえないのですが、支払った掛金が税金を減らす効果がある（節税効果がある）ので、この効果を考慮すると相当有利な投資とも言えます。
ただし、iDeCoは老後資金の準備制度なので、60歳以降でないと受け取れず、年間に支払う金額に上限があるため始める時期が重要です。
まずはこの2つで
自営業者の場合、まず小規模企業共済、これで不十分であればiDeCo、あるいは両者の併用を優先的に考えるべきでしょう。
自営業者の場合、収入が安定しないことも多く、掛金を変更できる小規模企業共済のほうが使い勝手がいいものと思われます。解約するとそんな事が多いので、掛金を減らして対応するのがベターでしょう。
もちろん、リスクを分散させるという観点から、老後資金には他に株式投資や個人年金なども考えてもいいかもしれませんが、
自営業者の場合、自営業という職業そのものがリスクが大きいので、老後資金の準備には、リスクの僅少な選択をすべきというのが私の考えです。
人によって取れるリスクは違うので
自営業者でなければ、給料などの収入がある程度安定しており退職金も貰えるので、投資にリスクを取れますが。
なので、自営業者が小規模企業共済やiDeCoをやったうえで、さらに投資する場合でも…
たとえば株式投資などでも、比較的リスクの少ない配当狙いの長期投資がいいのではないかと。（手元の一定の流動資金を用意しておく必要はあるでしょうけど）
