税理士に依頼する決算業務の報酬は、会社の規模や資料の状況によって大きく異なります。
特に、年1回の決算申告だけを依頼している場合、
「決算料30万円は高いのではないか」
「申告書を作るだけで、そこまで費用がかかるのか」
「自分でやれば節約できるのではないか」
と感じる方もいるでしょう。
しかし、決算料は単に申告書を作成するためだけの料金ではありません。
決算には、税務リスクの確認、融資審査に耐えられる決算書づくり、経営者自身の時間を確保するという意味もあります。
また、作成した決算書を翌期以降の経営に活かせるかどうかによって、決算料の受け止め方も変わります。
この記事では、決算料30万円という金額がなぜ発生するのか、そしてその費用をどのように考えればよいのかを整理します。
「決算料」とは何か？
会社（事業）は、1年ごとに利益を計算し、その利益に応じた税金を申告・納付する必要があります。
この1年間の取引を整理し、利益、税額、財産状況などをまとめる作業が決算です。
決算では、会計ソフトに入力されたデータをそのまま使えばよいわけではありません。
売上、仕入、経費、在庫、売掛金、買掛金、借入金、役員貸付金、仮払金、減価償却、消費税などを確認し、税務上問題のない形に整える必要があります。
この決算業務を税理士に依頼する際に発生する報酬が、一般に「決算料」や「決算報酬」と呼ばれるものです。
決算料の相場はなぜ幅があるのか
決算料の相場は、月額顧問料の数か月分、あるいは20万円〜40万円程度とされることが多いです。
ただし、実際の金額は会社によって大きく異なります。
理由は、会社ごとに取引量、資料の整理状況、経理処理の正確性、検討すべき税務上の論点が異なるためです。
たとえば、同じ売上規模の会社でも、
- 資料が整理されている会社
- 領収書や請求書が未整理の会社
- 経理処理がある程度できている会社
- 1年分をまとめて処理する必要がある会社
- 借入金や在庫、売掛金、仮払金などの確認が多い会社
では、決算にかかる時間も難易度も変わります。
そのため、決算料には一定の幅が出ます。
決算は時間がかかる
税理士や会計事務所では、決算にあたって1社あたり20〜40時間程度かかることがあります。
もちろん、会社の規模や資料の状態によって差はあります。
しかし、決算業務には、少なくとも次のような工程があります。
- 事前の確認
- 資料の受け渡し
- 会計データのチェック
- 不足資料の確認
- 決算整理
- 税務上のリスク確認
- 消費税や法人税等の検討
- 税額計算
- 申告書・決算書の作成
- 納税額の確認
- 電子申告
- 納付書や納付手続きの案内
- 資料返却や納品
会計ソフトに入力された数字を見て、そのまま申告書を作っているわけではありません。
数字が正しいか、税務上問題がないか、説明できる決算書になっているかを確認するためには、一定の時間が必要です。
決算には期限がある
決算には期限があります。
法人の場合、原則として決算日から2か月以内に申告と納税を行う必要があります。
たとえば、3月31日が決算日の会社であれば、原則として5月31日までに申告と納税を済ませなければなりません。
期限に遅れると、延滞税や加算税などの負担が発生することがあります。
また、申告や納税が遅れる会社は、金融機関から見ても管理体制に不安がある会社と見られる可能性があります。
決算は、いつでも好きなタイミングでゆっくり進められる業務ではありません。
限られた期間内で、正確に処理しなければならない業務です。
専門サービスには時間単価がある
決算料を考えるうえでは、税理士側の時間単価も無視できません。
税理士業務は、単純な事務作業だけでなく、専門的な判断を伴うサービスです。
決算に30時間かかるとして、1時間あたり7,500円〜10,000円程度で考えると、それだけで22万5,000円〜30万円になります。
もちろん、これはあくまで単純な試算です。
実際には、期限内に処理する必要があること、会社ごとの事情を検討する必要があること、申告内容に責任を持つことなども考慮されます。
そのため、決算料が20万円〜40万円程度になることには、一定の理由があります。
決算料30万円になる根拠
仮に、決算に30時間かかるとします。
1時間あたり7,500円で計算すると、
30時間×7,500円＝225,000円
です。
1時間あたり10,000円で計算すると、
30時間×10,000円＝300,000円
です。
このように考えると、決算料30万円という金額は、単に高く設定されているわけではありません。
決算にかかる時間、専門的な判断、期限内に処理する必要性を考えると、一定の根拠がある金額といえます。（資料提出の遅れなどに対して特急料金が設定されている事務所もありますが、これらを考えると妥当と言えるかもしれません）
決算料30万円は「作業料」だけではない
決算料30万円と聞くと、「申告書を作るだけで30万円は高い」と感じるかもしれません。
しかし、決算料は単なる作業料ではありません。
もし経営者が自分で決算をしようとすると、30時間では済まないことも多いでしょう。
会計ソフトへの入力だけでなく、決算整理、税務上の判断、勘定科目の整合性、消費税の処理、減価償却、在庫、売掛金、買掛金、未払金などの確認まで含めると、専門知識なしで正確に仕上げるのは簡単ではありません。
さらに、不完全な決算書は、税務調査で追徴課税のリスクを高めるだけでなく、融資審査にも影響します。
金融機関は、決算書を見て会社の利益、借入金、資金繰り、返済能力を判断します。
融資審査で金融機関が何を見るのかについては、「小規模企業の資金繰り・融資の審査で金融機関は何を見るか？」でも整理しています。
決算書の数字が不自然だったり、説明しにくい処理が多かったりすると、融資の場面で不利になることがあります。
つまり、決算料には次のような意味があります。
- 申告書や決算書を作成する作業料
- 税務上のリスクを確認する監修料
- 融資審査に耐えられる数字を整えるための費用
- 経営者が本業に使う時間を確保するための費用
経営者が決算作業に多くの時間を使えば、その時間は本業、営業、資金繰り、商品改善、採用、顧客対応などに使えなくなります。
もちろん、すべての経営者の時間を単純に金額換算できるわけではありません。
しかし、経営者が自分で決算作業に追われ、本来使うべきところに時間を使えないのであれば、それも一つのコストです。
そう考えると、決算料30万円は「申告書を作るだけの料金」ではありません。
税金、融資、資金繰り、経営判断に使う数字を整えるための費用と考えれば、必ずしも高いとはいえないでしょう。
決算業務は「作業」ではない
決算は、単なるデータの組み立てではありません。
税務調査のこと、融資や資金繰りのこと、節税のこと、社長の意向などを考えながら、数字を整理していく業務です。
たとえば、同じ支出でも、どの勘定科目で処理するか、資産計上すべきか経費処理できるか、消費税の処理はどうなるかなど、判断が必要になる場面があります。
また、在庫や売掛金、買掛金、未払金、借入金、役員貸付金、仮払金などは、会社の実態を確認しなければ正しく整理できません。
数字をただ並べるだけなら、会計ソフトでもできます。
しかし、その数字が税務上問題ないか、金融機関に説明できるか、会社の資金繰りや翌期以降の経営判断に使えるかを確認するには、専門的な視点が必要です。
決算料を考えるときは、「申告書を作る手間」だけでなく、「会社の数字を外部に説明できる状態に整える費用」として見る必要があります。
安すぎる決算料には注意
決算料は安ければよい、というものではありません。
もちろん、安い決算料がすべて悪いわけではありません。
会社の規模が小さく、資料も整理されており、取引内容もシンプルであれば、比較的低い報酬で対応できるケースもあります。
問題は、安い理由が分からない場合です。
極端に安い決算料の場合、
- どこまで資料を確認してくれるのか
- 税務上のリスクを見てくれるのか
- 融資に使える決算書になっているのか
- 決算内容について説明を受けられるのか
- 申告後の相談がどこまで含まれるのか
を確認しておく必要があります。
決算料が安くても、あとで税務調査、融資、資金繰りの場面で困るのであれば、結果的に高くつくことがあります。
決算料を見るときは、金額だけでなく、どこまで確認してもらえるのかを含めて判断することが大切です。
決算料が高く感じるのは、決算書を活かしきれていないからかもしれない
決算書を受け取って終わりになっていると、決算料はどうしても単なるコストに見えやすくなります。
「税務署に提出するためだけの書類」と考えれば、決算料30万円は高く感じるかもしれません。
しかし、決算書には会社の状態が表れます。
たとえば、
- 利益は出ているのに、預金残高が増えていない理由
- 売上は増えているのに、粗利率が下がっている理由
- 借入金の返済負担が重くなっていないか
- 納税資金をどの時期から準備すべきか
- 売掛金や在庫が膨らんでいないか
- 役員貸付金や仮払金が金融機関から見て問題にならないか
といったことは、決算書から読み取れることがあります。
もちろん、決算のみの契約では、決算後の詳しいフィードバックや経営相談までは含まれていないこともあります。
その場合でも、経営者自身が決算書を見て、
「この数字は翌期以降の経営にどう関係するのか」
「資金繰りや融資に影響する部分はないか」
「来期に改善すべき点はどこか」
を考えるだけでも、決算書の意味は変わります。
決算料を高いと感じる背景には、決算書を作成した後の活用イメージが持てていないこともあります。
決算書を受け取って終わりにするのではなく、翌期以降の経営にどう活かすかを考えることで、決算料の受け止め方も変わります。
決算書を経営に活かすなら、継続的な関与も選択肢になる
決算料30万円の価値をさらに高めるには、作成した決算書を翌期以降の経営に活かすことが重要です。
決算書を作成する過程では、売上、粗利、経費、借入金、資金繰り、納税額、役員貸付金、在庫、売掛金、買掛金など、会社の状態が数字として整理されます。
これらは、単に申告書を作るためだけの情報ではありません。
- 利益は出ているのに資金繰りが苦しい理由は何か
- 借入金の返済に無理はないか
- 粗利率が下がっていないか
- 納税資金をどの時期から準備すべきか
- 来期は売上拡大よりも資金繰りを優先すべきではないか
といった経営判断にもつながります。
ただし、決算のタイミングだけで会社の状況をすべて把握し、具体的な改善につなげるには限界があります。
年1回の決算だけでなく、月次試算表を使って数字を確認することで、資金繰りや経営判断に活かしやすくなります。
決算書の内容を翌期以降の経営に活かしたいのであれば、年1回の決算申告だけでなく、継続的に税理士の関与を受ける、つまり顧問契約を検討する余地があります。
もちろん、すべての会社に顧問契約が必要というわけではありません。
費用もかかりますし、事業規模や経理体制によっては、年1回の決算申告で足りるケースもあります。
しかし、決算書を「作らなければならないもの」として終わらせるのか、それとも「翌期以降の経営に活かす資料」として使うのかで、決算料の意味は変わります。
筆者の実感としても、決算内容を単なる申告作業として終わらせる会社よりも、決算書の内容をもとに翌期以降の資金繰りや経営判断に活かそうとする会社の方が、結果的に余裕のある経営をしていることが多いです。
決算書は、税務署に提出するためだけのものではありません。
会社の現状を整理し、次の経営を考えるための資料でもあります。
たとえば、決算を黒字にするか赤字にするかも、税金だけでなく融資や資金繰りを踏まえて考える必要があります。詳しくは「決算を黒字にすべきか赤字にすべきか？」でも解説しています。
まとめ：決算料30万円をどう考えるか
決算料30万円を高いと感じるかどうかは、決算書を何のために使うかによって変わります。
申告書を作って税務署に提出するだけで終われば、決算料は単なるコストに見えるかもしれません。
しかし、税務リスクを抑え、融資に使える決算書を整え、経営者の時間を本業に戻し、さらに翌期以降の経営判断に活かすのであれば、決算料の意味は大きく変わります。
決算料を見るときは、金額だけでなく、次のような点も確認しておくとよいでしょう。
- どこまで資料を確認してもらえるのか
- 決算内容について説明を受けられるのか
- 税務上のリスクを確認してもらえるのか
- 融資や資金繰りを意識した決算書になっているのか
- 決算後の相談や翌期以降の方針整理まで含まれるのか
すべての会社に、同じ関与の仕方が必要なわけではありません。
年1回の決算申告で足りる会社もあれば、数字を見ながら継続的に相談した方がよい会社もあります。
大切なのは、決算料を単なる作業料として見るのではなく、自社にとって必要な確認や相談が含まれているかどうかで判断することです。
