個人の儲けを所得といい、所得にかかる税金の代表格が所得税ですが、所得税以外にも影響があります。
所得税
税の世界では、儲けのことを所得といいます。さらにどうやって儲けたかによって事業所得とか給与所得とか不動産所得などのように分類されます。
個人事業主の場合、事業から生み出した所得なので事業所得という扱いです。
所得からは、一定の控除が差し引かれたのち、超過累進税率などの税率が適用され、税額が計算されるという仕組みです。
所得は給与所得者の一部を除いて、確定申告により自分で計算して納めます。（確定というのは租税債権（要するに税金）が確定するという意味です）
所得税以外にも影響が
所得税は国に納める税金ですが、地方自治体煮納めるのが住民税です。基本的には所得税と同じような計算をしますが、税額控除や税率などが異なります。
住民税は、所得税と同じく基本的には「所得」をベースに税金を計算しています。また、個人事業主の場合には「事業所得」の金額によって「事業税」にも影響を及ぼします。
所得は、住民税以外にもさまざまに影響します。
というのも、日本の行政の考え方として所得の少ない人に手厚い保護をしてあげようという考え方があるからです。
住民税非課税世帯（住民税がかからないほど所得が少ない世帯）が手厚く保護されているのも、そうした考え方からです。
所得税等以外にも
日本の行政の難しいところは、所得が税以外の「公共サービスなど」にも影響する点です。
個人的には、所得によって区別するのはどうなのかと思わなくもないのですが、それに代替する方法が見当たらない以上、ある程度は仕方ないのかもしれません。
例えば、国民健康保険料。
所得に応じて、国民健康保険料が変動します。しかも、大抵は所得税などよりも遙かに負担が大きいです。金額の多寡の是非は置いておいて、所得により国民健康保険料が変動するというのは、生活に直結するだけに重要です。
そのほかにも、障害手当など行政からの手当には、所得制限の付されているものもありますから、所得計算を間違えていたりすると、返還をしなければならない可能性も。
保育園の保育料、高校などの授業料の補助なども、所得に依存します。自治体などによっても違いがありますので、折に触れて調べることが重要です。
