税理士に見せる資料はいろいろありますが、以下のようなものが一般的です。
預金関係
税理士に見せるデータとしては、最も基本となるものです。会計データは、要するに「お金の動き」ですから、「お金」そのものを捉える資料であるこれらは最重視されます。
・金銭出納帳
現金の出入り（出納）を記載した帳簿です。帳簿といっても、紙の帳簿の場合もあれば、Excelなどで入出金の記録をつけたものもあります。
・預金出納帳
預金の出入り（出納）を記載した帳簿です。
金銭出納帳と同じく、紙の場合もあれば、Excelなどのデータ形式の場合もあります。
・預金通帳、当座照合表
預金出納帳がある場合には、預金出納帳の記載が正しいのか検証するため確認します。
預金出納帳がない場合には、預金の動きが記載されていますから、これをもとに預金出納帳を作成します。
近年では、ネットバンクなどの普及に伴い、ネットバンクのデータそのものをやりとりすることもあります。
請求書関係
売上、仕入ともに請求書がある場合にはこれらを確認します。記帳代行といって、経理データの作成を税理士（会計事務所）に依頼している場合、これらを郵送したり手渡したりすることもあります。
預金通帳などは直接渡す人はさすがにいないのですが、請求書は原本を渡す人もいます。しかし、請求関係の事務に支障をきたすこともありますから、基本的には原本は渡さずコピーなどにしておきましょう。
・請求書
経理担当者がきちんと請求書をデータとして集計していれば、集計されたデータなどを確認します。（売上帳、仕入帳など）
決算時には帳端と呼ばれる、締め日以降決算日までの売上、仕入の確認がなされるため、特に重要です。
・売掛帳、買掛帳
掛取引を行っている場合に、掛代金が正しく決済されているのかを確認するために、売掛帳や買掛帳を確認します。
これらは、様々な作成方法があるためExcelの場合もありますし、専用のソフトなどのデータを確認することもあります。
・売上日報
日々売上が立つ商売の場合、売上日報やレジから打出されるジャーナルと呼ばれる資料から、売上が適切にカウントされているか確認します。
・売買契約書
商売の形態によっては、売買契約書や工事契約書など売上を証明する資料が異なります。
が、本質は同じことで原始の資料から売上や仕入及びその取引の内容を確認します。
支出関係
その「支出があったのか」を証明することは必須です。支出があった上で、それが経費かどうかは議論の余地がありますが、無いものを経費などにすることはできませんので。
・領収書等
金銭出納帳や預金出納帳が作成されている場合には、そのうち経費関係の内容を精査するために。
金銭出納帳や預金出納帳が作成されていない場合には、これらを作成するために確認します。
経費性の有無、消費税がかかっているか・何%か、摘要との整合性などは調査対策の観点からも特に重点的に確認します。
・固定資産等
多額の支出をしたとしても、それが一発で経費になるか、数年間にわたって経費化するかは、その取引内容に依存します。
したがって、契約書や領収書などをしっかり確認して取引内容を精査のうえ、それらを確定します。リース契約も同様です。
・保険証券等
保険は本来の目的である「もしもの備え」という以外に、節税などに利用されやすいという理由から、税務上はその取扱が厳しく監視されています。
処理が複雑になりがちなため、保険証券等により全てが経費になるのか一部だけなのかなどを確認します。
・償還表
借入金の各回における返済額の内訳を示した書類で、借入したときに銀行などから受け取ります。
決算書には、どこの銀行にいくら借入金があるのかを示さなければなりません。
また、各回の返済額は元本と利息の合計ですから、それぞれに分けないといけません。
したがって、償還表が必要になります。
・賃貸借契約書
事務所や倉庫、駐車場などを借りたときに、賃貸借契約を結びますが、その際の契約書が必要となります。
支払ったお金は、前家賃や敷金・礼金・仲介料などの合計ですから、キチンと然るべき科目へ振り分けるないと正しい利益が計算できません。
また、事務所や倉庫、駐車場などを誰から借りていくら払ったのかは決算書などに記載しなければなりません。
・専門家との契約書
税理士はもとより、社労士や弁護士などと顧問契約を結ぶことがありますが、誰にいくら払ったのか、源泉徴収はなされているかを決算書に記載しますから、契約書の確認の必要があります。
その他
いつも確認するわけではないですが、会社の根本を定めているものなので、変更などがあった際には必須です。当然、管理もきちんとしておかなければなりません。
・定款
会社の憲法のような位置づけにあるのが定款です。いわば会社の基本ルールを定めたものなのですが、税理士が関与する最初などに確認します。
定款には、決算期がいつかということも記載されていますから、確認を怠るわけにはいきません。
・謄本
登記事項を記した書類です。
登記の変更があるたびに、確認します。
法人税では役員との取引は厳しいルールがあるため、誰が役員なのかは重要ですし、
資本金などは税金の計算を行ううえで、様々な場面で考慮されるため、増資などがおこなられた場合なども注意が必要です。
・さまざまな規定
会社はルールで運営されるため、どういったルールがあるのかを知らないと正確な税務申告ができないこともあります。
ルールを定めたものを規定といい、旅費規定とか服務規程とか賞与規定とか…いろいろあります。もちろん会社ごとに、これはあるけど、これはない、ということもあるのですが。
