今の世の中、ゴミを捨てるのにもお金がかかります。事業を行うとゴミが出ることもありますが、処理にも頭を使わなければなりません。
事業者のゴミは家庭用ではダメ
一定のゴミがでる業種では、ゴミ処理も大きな問題ですが、一般の家庭などではゴミ処理にかかる費用はあまり意識されていないかもしれません。
家庭用ゴミの場合、家電リサイクル又は粗大ゴミに関わるようなもの以外は、地域のゴミ収集で持ってってくれるという理由からでしょうか。
ただ、どこの自治体もそうでしょうが、家庭ゴミとして持ってってくれるのは「家庭用」に限定されていて、事業者のゴミはダメとなっています。
だから、事業者はゴミ処理を業者に頼むことになります。
ゴミ処理にもお金がかかる
事業者の出すゴミは、家庭用ゴミとしては回収してくれないとなると、業者に頼むわけですが、業者に頼めば、お金がかかります。
ゴミ処理の費用は、そこまで大きな費用ではありませんが、固定的に発生する費用ですから、キチンと予算に入れておくべきです。
このゴミ処理費用ですが、金額が多額でないことと、他の勘定科目にピタリとハマるものが無いせいか、「雑費」として処理されているところが多いような気がします。
まあ、雑費でいいんでしょうけど、会計の業界では雑費という科目を嫌う（雑費の内容がよくわからない）ため、別の科目を設けてもいいでしょう。
また、ごみ処理が必須な作業を避けるというのも一つの考え方ではあります。税理士事務所では、紙のゴミが出やすく、中には個人情報とか機密に関わるものもあります。したがって、処理をするにあたっても業者に頼んで紙ゴミを溶かしてもらうサービスを使ったり、シュレッダーをかけて粉々にして破棄するという事が必要になります。
ただ、それ以前の問題として紙媒体でのやり取りを避ければ、つまりデータなどで保存や管理を行えば、そういったゴミ処理の手間もリスクも減ります。
証明が必要な場合も
ゴミを処理すると、ゴミ処理をしたことの証明が必要な時があります。
法律だとか、ルールだとかで決まっている場合があったり、取引先から求められたりとさまざまなケースが想定されますが、時として証明が求められます。
経理的な話でいえば、自社の商品などを廃棄した場合も、廃棄した証拠を残しておく必要があります。
自社の商品を捨てたと口ではいっていても、フトコロに入れたみたいなことも考えられますから。
ですから、例えゴミであっても、事業者はなんらかの取引をしたら必ず後から検証可能な記録を残しておかなればならないということです。