創業時や創業してから間もない間は、信用力が劣るため、銀行等からのプロパー融資は受けられません。ですから、日本政策金融公庫や自治体の制度融資等を活用していくのが一般的です。今回は、その中でも最もポピュラーな日本政策金融公庫の新創業融資制度を見てみたいと思います。
新規事業者が対象
「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方を対象としています。これらの方は、信用力が乏しいためにプロパー融資を受けることが難しいです。そのため、この「新創業融資制度」を活用することを優先的に考えるべきでしょう。
適用対象者は上の図の通りです。１と２の要件は、あまり問題にならないようですが、３の要件は注意が必要です。自己資金を3分の1以上用意していないといけません。自己資金が無ければ、この制度の適用は受けられませんので、3分の1の自己資金を確保できるように準備しておきましょう。
また、3分の1の自己資金については、いわゆる「見せ金」といったものは認められない傾向にあるようです。「見せ金」ではなく、事業者がコツコツと給料等から貯めたお金であれば、真面目な事業者なので、「しっかり返済してくれるだろう」と公庫の方も見てくれるからです。
利率
利率に関しては固定金利で返済期間が長くなれば、利率も上昇するという仕組みになっています。現在の利率に関しては以下のようになっています。
利率に関しては、法人の代表者が保証人になることにより0.1％低減される措置もあります。利率に関しては、公庫のホームページ等から常に最新のものをご確認いただくようお願い致します。
担保・保証人
この制度の最大のメリットは担保・保証人が不要であるということです。新規創業あるいは業歴が浅い→信用力の乏しい事業者にとっては無担保・無保証人で融資が受けられるのは何とも有り難い制度ですね。出来る限り、活用する方向で考えてみてください。
創業計画書
新たに事業を始める方は、創業計画書に事業計画等を記入することとなります。公庫のホームページに記入例があります。（あまり参考にはなりませんが…）
記入のコツとしては、①空欄を作らないこと、②数字の根拠を明確にすること です。新規の創業者は、事業の実績がありませんから、融資を受けられるか否かは創業計画書にかかっている部分が大きいです。作成中の疑問等があれば、税理士等に相談して数字を固めていくのも良いでしょう。
（参考）国民生活事業｜日本政策金融公庫
上記のリンクから、創業計画書のひな形や記載例が確認できますので参考にしてみてください。