税金の計算・申告の方法には「申告納税方式」と「賦課課税方式」があります。どちらも税務の根幹に関わる考え方ですが、意外と誤解されがちです。今回はその違いと、実務への影響について分かりやすく解説します。
申告納税と賦課課税
税金の分類の仕方に、申告納税と賦課課税があります。申告納税は自分で税金を計算して納税する方法で、賦課課税は国や市町村が税金を計算し、その税額を納める方法です。
申告納税の主なものは、所得税・法人税・消費税などです。また、賦課課税の主なものは、固定資産税が有名です。
申告納税は自分で税金を計算しなければならない
申告納税方式は、自分で（納税者自身が）税金を計算し納付しなければなりません。国がやってくれるわけではありません。
一方、賦課課税方式の税金は国や市町村などが税金を勝手に計算し、通知してきますので、その税額を納めるだけです。
どちらが民主的かと言われれば、申告納税方式でしょう。国民が自発的に納税をするのが、健全な民主主義だという考え方が背景にあるようです。国などが、所得税や法人税を計算するのは事実上不可能と言った理由もあるでしょう。固定資産税などは、計算が簡単であり、計算の根拠となる資料も市町村に揃っているので賦課課税されます。
申告納税制度とは言うものの…
申告納税制度とは言うものの、日本の税制は難しいです。所得税の確定申告ならば何とか納税者自身でやってやれない事は無いですが（譲渡所得などが絡むとお手上げでしょう）、法人税の申告書などは納税者自身が作成するのは難しいです。
何とか作成できたとしても、専門知識が無いまま作成すると、時間もかかるし、ミスも増える。ミスがあれば、間違ってた税金を納めるだけでなく罰金もかかるし…何かと大変です。
この辺りの事情から、税理士が必要となるわけです。納税者に代わって、税金の申告書を作成しても良いのは税理士だけです。これは、お金を貰ってるのともらっていないのとに関わらずです。無資格の人に依頼するのは税理士法違反です。
無資格の人に依頼すると、色々と不利益な事がありますので、是非しっかりとした税理士に依頼したほうが結果的にコストも安全性もバランスが取れています。
