クレジットカードは支払（購入）の記録が残るため重宝しますが、クレジットカードでの買い物なども領収書をもらっておく必要があります。
買い物をすると考えるべき税金は２つ
モノやサービスを購入すると「経費」になるからと考える方は多くいらっしゃいます。
事業に関係するものであれば、経費になるので間違いではなく、収益から経費を差し引いた残りが利益。
利益に対して税金がかかるから、経費が増えれば、利益が減って、税金（法人税）も減る…という仕組みです。
しかし、モノやサービスの購入に係る税金はこれだけではなく、消費税もあります。
消費税は、当社がお客に売ったときに「預かった消費税」と、当社がモノやサービスを買ったときに「支払った消費税」の差額を納める仕組みです。
モノやサービスを買えば、支払った消費税が増えるので、当社が納める消費税は減ります。
ですから、モノやサービスの購入に際しては、法人税だけでなく消費税（簡易課税除く）も関わってきます。
領収書は取引を証明するもの
領収書を受け取るのは、それに記された取引があったことを証明するためです。
領収書を渡さない飲食店なども見かけますが、あまり感心しません。
料金をしっかりと払った、受け取ったということを客観的に証明するために、そして受け取った側は経費にしたり消費税を減らすためにも必要なわけだから、発行しなければならないはずです。
貰う側からすれば、領収書は「金券」と変わりません。（法人税や消費税を減らすという意味で）
なので、商売をしている人はお金が動いたら、とにかく領収書をもらいましょう（笑）
クレジットカードの明細は
カード会社が発行するクレジットカードの明細は、取引を網羅しているわけですから、取引を証明していると思われます。
しかしながら、消費税を考える上では少し厄介で…
取引を証明する書類は、「取引の相手方」が発行しなければなりません。
クレジットカードの明細は、カード会社が発行したものであって、取引の相手方が発行したものではありませんから、当社がモノやサービスを買って「支払った消費税」を証明することが出来ないのです。
クレジットカード払いでも領収書は必要
したがって、クレジットカード会社が発行するカード明細は「支払った消費税」を証明する書類には足りません。
クレジットカードを使うたびに、領収書をとっておくというのは非常にめんどくさいのですが、税の仕組みとしてそうなっているので仕方ないでしょう。
結論としては、クレジットカード払いでも領収書は必要。金券と思って集めてください。
