相続・贈与

　相続税対策と一口に言っても、節税対策なのか納税資金なのか争族対策なのかと様々なものがありますが、今回は節税の基本的な考え方を見てみます。

　相続税の仕組みは大きく３段階に分かれています。３つの工程を経て、財産を取得した人が納める税額が算定されることになります。

　税金には申告書を提出する期限が決まっています。相続税は、相続開始の日から１０ヶ月以内です。

　相続等によって取得した財産は相続税がかかります。しかし、取得した人の生活保障や国民感情を考慮したり政策的な面から相続税がかからない財産があります。

相続が始まると、税金の話としては相続税がアタマに浮かびますが、亡くなった人に相続開始日までの所得があれば準確定申告をしなければなりません。

　相続で財産を取得したとしても、基礎控除額を超えた場合しか課税されません。基礎控除額は5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数で求めます。

　相続税の大きな特徴として財産課税が挙げられます。相続が発生した時点で、死んだ人が持ってた財産に対して税金がかかります。

　相続税がかかる財産の移転方法として、相続以外に遺贈・死因贈与があります。

相続は、一定の血のつながりなどをもとに財産等を取得する制度ですが、取得側が財産等を取得したくなければ放棄することも出来ます。

　相続によって財産などを貰う権利のある人を相続人といいます。相続人さんは、一定の割合で財産などを貰う権利があります。その割合を相続分といいます。