設立費用、維持費（会計事務所の費用、均等割）、税金面（交際費）
事業を始める際には、小さく始めて大きくなってきてから法人にして…という考え方の方が多いです。法人を設立するメリットはよくいわれていますが、デメリットは無いのでしょうか？
設立費用
法人を設立するには設立費用がかかります。だいたい25万円前後（実費）といったところです。
会社設立を専門としてやっている税理士事務所があって、専門家への手数料はほぼ無料に近い形でやってくれるところがあります。しかし、専門家への手数料がかからなくてもそれ以外の費用がかかりますのでやはり20万円弱はかかってしまいます。
余談ですが、税理士との顧問契約をセットですれば設立費用のうち一定金額をキャッシュバックしてくれる税理士事務所もあります。（結局、顧問料まで含めて有利か不利かは考えたいところです）
会社設立を専門にやっているからといって、自分の求めている税理士とは限りませんので、その辺りは注意したいところではあります。
会社の維持費
個人事業の場合にはあまり考えませんが、法人にすると維持費がかかります。
具体的には、法人の場合には赤字であっても最低限納める税金が存在します。いわゆる「均等割」というやつです。
均等割は赤字であれ黒字であれ関係なくおさめなければなりません。現状は都道府県と市町村併せて7万円くらいが最低ラインとして多いようです。（もちろん、法人の規模が大きくなれば均等割の金額も大きくなりますので、事前の想定・準備が重要です）
もう１つは、会計事務所への費用です。
個人の税金にかかる申告書はなんとか自分で作れたという人でも、法人の税金に係る申告書を作成できる人は殆どいません。法人の申告書は個人に比べてそれほど複雑です。
税金の申告書作成以外にも、帳簿のチェックといった普段の経理事務のフォローから経営に係るコンサルティング的なことまで必要となると、会計事務所への支払が発生します。これも広い意味での会社の維持費といえるかもしれません。
税金面でのデメリット
個人事業か法人成りかはシュミレーションしてみないと、ケースバイケースなので何とも言えない面があります。
ただ、税務面でデメリットとなるのは法人の場合には交際費課税について経費と出来る金額に限度があります。（個人は限度が無い）
ですから、交際費の多い方の場合には法人なりしたときは注意しなければならない面もあるということになります。
（参考）法人と個人事業の比較