確定申告が始まりましたが、個人事業者の場合どのくらいの売上になったら税理士が必要になるのでしょうか？
よくいわれるのは1,000万だが…
よくいわれるのは1,000万円くらいの売上になったら税理士が必要だといわれます。1,000万円くらいの規模になると、
・本業が忙しくなるので効率的に経理事務をしないと間に合わない
・人を雇うのでそれに伴う手続（年末調整など）が増える
・消費税の課税事業者になる（1,000万円を超えた２年後から消費税を考えなければならず処理も複雑になるので消費税が絡む場合は税理士に依頼するのが無難でしょう）
・税務調査のリスクも増える（売上が増えれば当然、税務調査のリスクも増えます）
→税務調査になった場合、個人事業主だけで調査対応するのは難しい
といったところでしょう。まぁ、理にかなってますね。
1,000万円の売上でなくても…
もちろん、1000万円ほどの売上になれば税理士と契約することを基本線に考えた方が良いのですが、売上が1,000万円無くても税理士に依頼した方が良いケースもあります。
・今後売上が伸びて1,000万円を超える見込み（事業を拡大していく）
・事業以外に不動産などの賃貸をしている
・税務以外でも相談相手が欲しい（心配性な人は特に！）
・経理事務などに無駄が多い
など、特に1000万円の売上がなくても依頼した方がいいケースもあります。
費用面だけで考えない方が…
依頼するとどうしても税理士への報酬が発生してしまうので、報酬が見合わなければ無理に依頼する必要は無いと考えます。
しかしながら、税理士の提供するサービスは税理士によって違いますし、経営コンサルや資金繰りなどで相談相手が欲しいのならば、そういったことをしている税理士に依頼するのも有効です。
結局、税理士がしている作業だけに注目して費用（税理士報酬）を高い安いと判断すると安物買いの銭失いではありませんが、結果的に損をすることが多いです。
税理士報酬は、目に見えないリスクや不安なども含めたものだと考えて、そのうえで必要なければ契約しなければ良いし、必要だと思えば契約すべきでしょう。（世の中、無料で懇切丁寧な相談に乗ってくれる人ほど怖いことはありません（笑）特に、お金が絡む問題に関しては。また、日本の制度は税金をはじめとして知っている人は得をするけど、知らない人は損をするような側面が否めませんので、そういった情報面でのリスクもコントロールすべきでしょう）