世の中には「相談相手を間違えてるよなぁ」という事例がたくさんあります。
保険を保険屋だけに相談する
保険のプロは保険屋さんなので、保険屋に保険のことを相談すること自体は間違いではないと思いますが、保険屋「だけ」に相談するのは、ちょっと危険です。
保険屋さんは、相談者の経済状態などを完璧には知らないこともあるし、商売なので「売りたい」保険を売らざるを得ないこともあるからです。
商売しているなら出入りしている税理士もいるでしょうから、税理士にも相談すれば資金的な保険加入の可否や必要性にも相談に乗ってくれるでしょう。
起業の相談を友人にする
起業の相談は、しないよりはしたほうが良いのですが、相談相手が難しい。
昔からの友人が企業に詳しい税理士で…みたいな理想的な展開がない限りは、相談相手探しに窮してしまいがちです。
友人に相談しても、起業してない人であれば何の参考にもならないし、起業している人であっても見栄ややっかみなども入ることがあるので多少のバイアスがかかっています。
インキュベーター（民間や公的な起業支援組織）に相談するというのも手段の一つではありますが、インキュベーターは当たり外れが大きいのが難点です。
多くの場合、インキュベーター組織にいる専門家は売り出し中の若手なことが多いので、本当に力のある人もいますし、単に仕事がないだけの人もいますから。
起業のことは、起業した先輩方を意見を、いくつか参考程度に聴きながら「自分で考える」のと、知り合いの伝手を辿って「いい」専門家を紹介してもらうというのが、無難かなと。
助成金の相談をコンサルにする
経済産業省系の「イノベーション」すると返済不要のお金がもらえますという仕組みの助成金など。
これを支援するコンサルなどもいますが、助成金に対する自社の方針が明確でないなら、コンサルは使わないべきです。
コンサルも商売で、助成金を進めてきますが、手間も労力も時間もかかるけれども、確実にもらえるというものではありません。
それならば、本業に邁進している方が結果的に良かったとなってしまいます。
個人的には、助成金は自社の商品やサービスなどがうまくハマりそうな時に、多少の手間や時間もかけられるという会社の状況が許すときにのみチャレンジするというくらいの姿勢が、無難かと思いますが、何にせよ方針がブレブレなのであれば、手間も労力も時間もお金もムダになる可能性は高いでしょう。「イノベーション」はそんなに甘いものではありません。
相続対策のアパート
土地持ちの人に対する相続対策として、アパートを建てて相続税を減らしましょうというのがあります。
理屈は難しいのですが、簡単に言えば、アパートは大家にとっては利用制限がかかる分だけ価値が下がって、相続税の課税対象が減るので税金が減るよ…というものです。
ただ、アパートも経営であることには変わりがなく、ハウスメーカーの言いなりにアパートを建てたけれども、コストがかかり過ぎたり、思い通りに店子が入らなかったりと、苦労している人も一定数います。
ハウスメーカーだけが悪いとは言い切れないでしょう、なぜなら、最終的な決断を下したのは自分だから。
ただ、ハウスメーカーだけのいうことを聞いていても、判断を迷わされるということはあります。商売ですから、まずはアパートを建てることがありきなので。
これもやはり、ハウスメーカーだけでなく、友人知人などでアパート経営をしている人や、ハウスメーカーと利害関係のない税理士（ハウスメーカーの紹介の税理士はダメ）などに意見を求めるというのが無難でしょうね。
