「ないしやったらやった分だけ欲しい」という願望を口にするのは悪いことでは無いですが、そんな職業は存在しません。
給料以外にもコストがかかってるので
「やったらやった分だけ欲しい」という願望を口にする人はいますが、やったらやった分だけ給料をあげてたら会社は潰れてしまいます。
給料を貰う人間は、もらった給料しか見えてませんが、会社はその人の社会保険料や労働保険料・通勤交通費などの、その人の「目に触れないお金」を払っています。
人を雇えば給料以外のコストも発生していますから、「やったらやった分だけ」増える訳はないです。
リスクとリターンは釣り合う
また、雇用されている場合、大抵のことではクビになりませんから、雇われているというのはある意味ノーリスクです。
ノーリスクなのに、リターンだけ大きいというのは、どう考えても辻褄が合いません。
やったらやった分だけ貰えるならば、「やらなかったら即クビ」ということになってしまうでしょう。
もちろん、雇われているのがノーリスクと言うのは現在ではそうとも言えず、雇われていても様々なリスクがあることを考えると、やったら多少は給料や賞与に反映させて欲しいというくらいは全くおかしいとも思いませんが。
会社経営は
やったらやった分だけ欲しいから、会社を経営するという人もいるでしょうが、会社の経営者もやった分をそのままは貰えません。
会社の経営者、すなわち役員は、役員報酬をその会社の年度が始まるときにあらかじめ決めておかねばなりません。
そして、その決めた金額の役員報酬を毎月受け取る。
報酬は、いったん決めると、再び決算を迎えるまで変更できませんから、端的に言えば役員は年度の初めに、つまり年一回だけ役員報酬をあらかじめ決めなければならない、ということです。
となると、どのくらい「やれるか」を見越して先に役員報酬を決めなければならないので、「やったらやった分だけ」を貰うのは不可能です。
また、役員にも社会保険料などがかかりますから、やった分を丸々貰うのは、やはり従業員と同じで不可能です。
「やったらやった分だけ」使うと潰れる
会社の経営者であれ、個人事業主であれ、やったらやった分だけ貰えるものと勘違いして、使っていたら、破滅します。
サラリーマンは税金が天引きされる仕組みですから、税まで食い込んで使いすぎるという心配は小さいのですが、経営者などは後から税金を計算して支払う仕組みですから、調子に乗って使いすぎると納税ができなくなります。
納税は義務ですし、そもそも使い過ぎた自分が悪いわけだから、税が免除されるなどあり得ず、税を払えないと、資金繰りなども窮するでしょうから、早い遅いの差こそあれ、待っているのは破滅です。
やっても全てが自分のものでない
頑張って働いて売上や利益が増えたら、自分の給料などに反映されて欲しいというのは、ある意味では極めて真っ当な考えではあるのですが、
立ち止まってよくよく考えてみると、頑張って働けるのも自分だけの手柄ではなく、いろんな人や組織などのお世話になっているから。
だから、やっても全てが自分のものではないと考えられるか。
なかなか、その域まで達観できませんが、少なくとも、やったら全てが自分のものという考え方では、先はありませんから、早めに考え方の転換が出来るようになりたいものです。
