会社のお金で物を買うときに注意しなければならない点があります。
そもそも経費となるのかならないのか
会社のお金で物を買ったとして、何から何まですべてが経費になるわけではありません。
「事業」との関係性が明らかなものだけが経費となります。
よく言われるのは、事業をしていなくても支出するものは経費にならないという考え方です。
モノではありませんが、お昼ご飯などは、事業をしていなくても食べるモノなので、単なるお昼ご飯は経費ではありません。
お客さんと打ち合わせでお昼をご一緒したというふうな、事業との関連性が必要なわけです。
一括で経費となるのか
そのうえで、一括で経費となるのか？も考えなければなりません。
いわゆる固定資産と呼ばれる、長期間にわたって事業に使用することが可能なモノは、一括で経費となりません。
その利用可能な期間にわたって経費としていきます。いわゆる減価償却です。
固定資産とならなければ、一括で経費となる（消耗品費など）わけですから、利益に与える影響も大きいので、考慮する必要はあります。
30万円がボーダーライン
一括で経費とできるか否かのボーダーラインとして、一個または一組あたりの価格が30万円未満であれば一括で経費とできるという制度があります。
したがって、30万円前後のモノを購入する場合に、一括で経費としたければ、30万円未満のモノにするというのも一考の余地があるかもしれません。
また、店舗や事務所を開設する場合、多くの備品類を購入しますが、上記のように金額に応じて会計処理が変わるので、それぞれの金額がわかるよう書類を残しておくことは重要です。
領収書などは取っておく
経費となる支出をしたとしても、それを客観的に証明できる書類がないと経費とならない場合も多く、税務調査などで問題となることもあるでしょう。
したがって、支出をしたことを証明するために領収書をキチンととっておくことが重要となります。
また、領収書には必要な記載事項があります。「支払先」「金額」「日付」「取引内容」「領収者名」などです。消費税額の記載が必要なものもあります。
特に大きな支出の場合は、記載事項に漏れがないかも確認するようにしたいものです。
モノを買って節税の本質を理解しておく
モノを買って節税というのは、よくある方法ではあるのですが、致命的な欠陥があって、「お金が減る」ということです。
200,000円のものを買ったら、それだけ税金が助かるのではなく、200,000円だけ経費が増える→同額だけ利益が減る→利益に対応する税金がたすかる、となります。
利益に対応する税金は、会社によって実効税率に違いがありますが、仮に30%だとすると、200,000円×30%＝60,000円程度の税金が助かったということです。
見方を変えれば、200,000円のものを60,000円の税が助かるわけだから、140,000円で買ったと考えることも可能です。
どっちにしろ、お金は減ります。
だから、モノを買って節税の本質を理解しておかないと、何でもかんでも経費になるからと買い物をしていいというモノではありません。
