小規模企業共済で節税

 個人事業主になると、当然ながら退職金がありません。そのような個人事業主のための救済策が小規模企業共済です。

スクリーンショット 2013 04 15 17 43 24

小規模企業共済とは

 個人事業主などのための退職金制度です。廃業時などに共済金を受け取れるので、退職金として利用できるうえに、掛金は税制上の優遇を受けているため、「小規模企業共済等掛金控除」として、課税所得から控除することが出来ます。

 

 節税以外の観点からも、個人事業主は年金や退職金の面での不安が大きいですので、メリットは大きいと考えられます。

 

加入できるのは?

 加入できるのは、「常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員」などです。まさに、小規模な個人事業主を対象にしている制度ですね。

 

節税効果は?

 毎月の掛金は1,000円〜70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。加入後でも、基本的に掛金の増減は自由に出来ます。また、払込方法も「月払い」「半年払い」「年払い」から選ぶことが出来ます。

 

 年払いに設定しておいて、事業から生じる所得が大きそうであれば掛金の支払を大きくするなど、節税策にも使えます。最大で70,000円×12ヶ月ですから、840,000円を課税所得から控除できます。

 

 加入条件や資金面での条件をクリアできれば、デメリットは殆どありませんので、是非活用したい制度です。