固定資産が使えなくなったとき「除却処理」を行うこで、帳簿から資産を外し、税務上の損金として処理することができます。
この記事では、固定資産除却の定義、仕訳例、節税につながる理由、注意点までを簡潔に解説します。設備や機械が多い中小企業や個人事業主にとって、知っておきたい基本知識です。
除却とは何か？意味と定義
500万円で買った機械があるとします。この機械を買った金額500万円は、最終的には費用になるのですが、一括では費用には出来ません。
この機械が5年間使えるとすると、5年にわたって徐々に費用にしなければならないのです。これを減価償却と言います。
毎年100万円づつ費用としていけば、機械の価値は100万円づつ減っていきます。1年後の機械の価値は400万円、2年後は300万円、3年後は200万円、2年後は100万円、そして5年経過するとこの機械の価値はゼロです。
普通は機械を使える期間に渡って費用にしていくのですが、残っている価値を全て一括で費用とするのが「除却」なのです。
除却の仕訳例と具体的な処理方法
先の例ですと、2年経過した段階で新しい機械を導入したとします。
古い方の（つまり2年間使って価値がまだ300万円残っている）機械は事業で利用しなくなるとすると、会社にとっては価値が無いわけなので 会社財産から取り除きます。
スクラップにしたり、捨てたり、いろいろとやり方はありますが使わないものを置いておいても仕方ないので「取り除く」のです。
取り除くときに、残っていた価値（300万円）は、損をしていることになります。（会社にとっては、まだ3年分（300万円分）使えるのに捨ててしまうわけですから）
この「損」は、利益を引下げます。税金は 基本的に利益に対してかかるので、「損」をたてれば税金は減ります。
固定資産除却損 300万 ／ 機械 300万
節税につながる理由と注意点
今まで使っていた機械を「捨てる」だけだとお金は出ていきません。（既に支払済のため）
節税（税金を減らす）の基本は費用を増やしたり損を出したりして利益を減らすことです。
大抵の場合、費用を増やすためにはお金を支払わなければなりません。
会社の状況が不透明なときは、手元のお金（キャッシュ）を分厚く持つというのがセオリーですが、節税をしたために手元のお金が少なくなったというケースは少なくありません。
しかし、除却はお金が出ていきませんから、節税としてキャッシュ面で有利と言えます。まずは、固定資産台帳をしっかりと確認して、不要な固定資産を除却しましょう。
ただし、嘘はだめなので除却をした場合、証拠が残るはずです。業者に引き取ってもらったりした証拠は必ず残しておかないと、税務調査時に問題になるので注意です。
